米ホワイトハウス「中国産消費財関税の引き下げを検討」

ウクライナ戦争と中国の上海封鎖などで、物価高騰が長期化するという懸念が高まっている中、バイデン米政府は、中国消費財に対する関税引き下げを検討していることを明らかにした。

サキ大統領報道官は２５日、中国の消費財関税引き下げについて「引き続き検討している」とし、「インフレが高まっているだけに、費用がどこから上がっているのか見守っている」と述べた。中国に貿易合意の履行を圧迫していた米国が、１１月の中間選挙を控え、最大変数となった物価高騰を緩和するために一歩後退したのだ。

サキ報道官は、「前政権で課した一部関税は、戦略的ではなく、米国家計の費用を高めた」と批判した。ドナルド・トランプ前政権は、２０１８年の米中貿易紛争当時、２２００あまりの中国製品に大量の関税を課した。その後、２０２０年、中国の米国産製品の輸入拡大など、第１段階の貿易合意締結後、５４９製品を除いた残りの中国産製品は関税を緩和した。バイデン政権も先月、電気モーターや繊維など３５２の中国製品を関税賦課例外対象に指定した。

ジャネット・イエレン米財務長官は２２日、「自転車や下着、衣類など、一部の中国製品に対する関税引き下げは、インフレ前向きな影響を与えかねない」と明らかにした。ただ、経済安保と直結する技術製品などに対しては、関税を維持したり、むしろ引き上げる案も検討しているという。米国では、ウクライナ戦争で世界的な食糧大乱が起こり得るだけに、中国が昨年施行した肥料輸出制限などを解除するよう、圧力をかけるべきだという声も出ている。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com