地方選挙を控えて法務・行政長官に「現役政治家」の任命はいけない

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領によって法務部や行政安全部（行安部）の長官に指名された人たちが、今回の人事で大きなポイントとして浮上している。法務部や行安部長官は、検察や警察など捜査機関を指揮する要職だ。さらに、尹次期大統領は、警察庁長官を次官級から長官級に格上げすると公約した。また、大統領府民情首席室の廃止方針によって、その機能の多くは法務部長官に渡される見通しだ。両長官の地位が強化され、候補者の水面下での競争が激しい中、元・現職議員の下馬評も出ている。

法務・行安部長官は、選挙主務長官でもある。他のどの省庁の長官よりも、公正と政治的中立の意志が強調される席だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権では、親文（親文在寅）の中心である与党の重鎮議員に大統領選挙運動期間中も法務部・行政安全部長官を長期間務めさせ、不公正論議を自ら招いた。特に、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は、与野党の大統領選候補関連捜査についてガイドラインを提示するような発言で、野党から批判を受けた。政権交代後、初めて行われる地方選挙を控え、不公正や偏向問題をなくすためには、政治家出身が法務・行政安全部長官職に就いてはならない。

さらに、最大野党「国民の力」は、大統領選挙の時の文在寅政権に向けて、公正な選挙管理のために選挙中立内閣を構成せよと重ねて求めた。中立内閣の中心は、親文の中心である法務部・行政安全部長官の交代だった。野党から与党に立場が変わったからといって、一瞬にして言葉が変わってはならない。検察総長出身の尹次期大統領は、政治家出身の法務部長官人事によって明るみになった問題点を誰よりもよく知っているだろう。

あと２カ月足らずの地方選挙を控え、与野党が激しく対立しているのが現状だ。尹錫悦政府発足後、地方選挙をめぐる公正性問題で与野党が激突するなら、政局空転は避けられないだろう。新政府が意欲的に推進しようとする様々な政策も、支障を来たさざるを得ない。内部からは、政治家出身の長官も政治的中立を守れば問題ないという声も出ているが、そういう問題ではない。法務部・行政安全部長官の人事を行い、あえて政治的論争の火種を作る必要はないだろう。