文政権の予備妥当性調査免除が１０６兆に迫る、朴槿恵政権の４.２倍

文在寅（ムン・ジェイン）政府で予備妥当性調査（予妥）を免除された事業規模が、１０６兆ウォンに迫ることが分かった。財政浪費を防ぐために導入された予妥が、史上初めて１００兆ウォン以上免除されたのだ。加徳島（カドクド）新空港事業まで免除されれば、免除規模は１１０兆ウォンを優に超える見通しだ。

２日、最大野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員室が、企画財政部から提出を受けた資料によると、文大統領が就任した２０１７年５月から今年２月にかけて、予妥免除事業は１４４件、免除金額は１０５兆９３０２億ウォンだった。免除額は、与党が「土建経済」と批判した李明博（イ・ミョンバク）政府の予妥免除額（２００８年２月〜２０１３年２月、６１兆１０００億ウォン）の１.７倍、朴槿恵（パク・グンヘ）政府（２０１３年３月〜２０１７年３月、２５兆ウォン）の４.２倍となる。文政府の予妥免除額は、直前の両政府の免除額の合計を上回っている。予妥とは、財政が投入される大型事業の経済的妥当性を考慮する制度だ。金大中（キム・デジュン）政府時代の１９９９年に導入された。国家財政法により、事業費が５００億ウォン以上、国家財政支援が３００億ウォン以上なら調査を経なければならない。地域均衡発展や緊急の経済対応等、必要な場合は免除される。


崔惠? herstory@donga.com