次期政府がデジタル大転換時代に適応するには、まず大統領府が行使する人事権の範囲を現行の約３３００個から６００～７００個に減らす必要があるという提言が出された。大統領が任命できる公職者リスト「韓国版プラムブック（Plum Book）」を作成し、大統領の人事権が無限大に拡張されることを阻止しなければならないという主張と同じ脈絡だ。
行政安全部第１次官を務めた、韓国ガバナンス革新フォーラムの徐弼彦（ソ・ピルオン）理事長は２６日、韓国政策学会・国会立法調査処の主催で開かれたセミナー「政策大転換に向けた国家革新戦略」で、「未来の環境変化に対応するには、公職人事の内閣自律性を強化しなければならない」とし、このように提案した。
専門家らは、政治、社会、経済、環境の急激な変化に対抗して政府に必要な最優先の能力に問題解決力を挙げた。「問題解決型政府」を作るには、長官が省庁内部の職位人事権を行使する内閣自律性の強化が先決要件だと徐氏は指摘する。
徐氏は、「大統領府の人事権があまりにも大きく、長官の自律性がほとんどないため、政府の専門性も確保されない」とし、大統領府人事権の縮小を代案として提示した。また、「大統領府が任命権を行使する職位を現在の約３３００個（特定職除く）から１級以上および政務職約２００人、公共機関役員約２００人、委員会約２００人など６００～７００個に縮小しなければならない」と指摘した。
洪壽英 gaea@donga.com
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