大統領選挙が３ヵ月後に迫り、与野党の大統領選候補の次期政府組織の青写真も少しずつあらわれている。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が共通して掲げるキーワードは「分離」と「調整」。文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１７年に政権移行に向けた業務の引き継ぎ作業なくスタートしたため、事実上１０年間、政府省庁のリモデリングがなされなかったことを考慮し、重複する機能に対する統廃合など総体的整理が必要だということだ。
李氏は企画財政部（企財部）から予算機能を分離するという計画を何度も明らかにした。李氏は先月、記者会見で、「（企財部が）各省庁の自律的な政策樹立機能を制限するほど他の省庁を支配し、統制する状況にまで至った」と批判した。このほかに女性家族部（女家部）を「平等家族部」に変えて機能を調整する一方、産業通商資源部と科学技術情報通信部など代表的な「恐竜省庁」に対する手入れも予告した。
尹氏も、女家部を「両性平等家族部」に改編し、関連業務と予算を再調整するという公約を掲げた。このほかに、この１０年間で累積した市場規制を最小化するために、規制改革を担う機構の新設を検討しているという。陣営内では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、財政と金融の隙間を埋め、政策の効果を高めるために金融省庁を改編しなければならないという声も出ている。
成均館（ソンギュングァン）大学行政学科のパク・ヒョンジュン教授は、「過去の政府組織改編でもあらわれたように形式的な統廃合では組織構成員間の化学的な融合が容易ではなく、組織改編の成果も期待できない」とし、「来年の大統領選を控え、特定階層の票を狙った青年庁、老人庁などを新設する議論は控えなければならない」と指摘した。
金志炫 jhk85@donga.com
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