［社説］与野党の税金論戦、もっと激しくやれ

与党「共に民主党」が１５日、国会で１住宅者譲渡所得税の基準を緩和する法案の議論を始める。李在明（イ・ジェミョン）候補側も、「譲渡税に対する意見は党論と同じ」と明らかにした。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は、１住宅者だけでなく多住宅者に対する譲渡税と総合不動産税の負担を減らすという考えであり、激しい論争が予想される。

　

「共に民主党」の譲渡税緩和法案は、６月の議員総会で高価住宅の基準を時価９億ウォンから１２億ウォンに引き上げることを決めたことによる後続措置だ。「文在寅（ムン・ジェイン）政府の政策基調を揺るがす」という党内の批判が少なくないが、今月末の総合不動産税通知書の発送後に出てくる納税者の反発を意識しないわけにはいかない状況だ。李氏が１４日、党論と意見を共にすると明らかにしたのもこのような脈絡だ。これに対して「国民の力」と尹氏は、市場の不動産供給を増やすために多住宅者まで譲渡税を一時的に５０％下げようという意見だ。

今月２２日、多住宅者に対する税率が急騰した総合不動産税通知書が発送されれば、総合不動産税をめぐる両党の論議も活発になるとみられる。尹氏は１４日、ＳＮＳに、「総合不動産税を財産税に統合する案や１住宅者に対しては免除する案を検討する」とし、総合不動産税の緩和を公約に掲げた。李氏は、住宅と土地を所有するすべての国民に課す「国土保有税」を新設し、総合不動産税を統合して０.１７％の保有税実効税率を１％まで上げるという公約を出している。

　

１住宅者の譲渡税緩和は、４月７日の再・補欠選挙の惨敗後、「共に民主党」が民心を取り戻すために出した国民との約束だ。１０月のソウルのアパートの平均売買価格は１２億１６３９万ウォンで、１４年間９億ウォンで縛られている譲渡税賦課基準を大きく超えており、家１軒が全財産の実所有主の負担を考慮すると、早く推進されなければならないだろう。ただし、多住宅者の譲渡税緩和は凍りついた不動産市場の正常化に役立つという専門家の意見にもかかわらず、政府は「供給拡大に役立たない」と反対しており、論議が予想される。強く激突するのは、総合不動産税改編の問題だ。国土保有税に吸収して非必須不動産を多く持つ人に対する保有税を高めようという李氏と、財産税と統合して負担を下げようという尹氏の意見が完全に交錯するためだ。

　

李氏は、「不動産問題で国民に苦痛と挫折を与えた」とし、不動産政策の失敗を代わりに謝罪した。尹氏は、「文政権の不動産暴騰は財産略奪」と批判した。現政権の不動産政策の失敗が住宅価格、不動産費用を暴騰させ、無住宅庶民と若者世代に苦痛を与えたということに同意するなら、住宅価格の安定と住宅問題の解決に向けて詳細な解決策とビジョンで激しく競い、国民の審判を受けなければならない。