文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、「政府は前例のない拡張財政を通じて迅速かつ強力な経済回復を導き、その結果、主要先進国の中で新型コロナウイルスの危機以前の水準に最も早く回復した」と明らかにした。保守系最大野党の「国民の力」は、「自画自賛一色」と酷評した。
文大統領は同日、国会で開かれた「2022年度予算案施政演説」で、「来年度の予算は、コロナ危機から日常と国民生活を完全に回復するための予算」とし、「来年も財政の役割が大きくならざるをえない」と話した。また、「コロナ危機の局面で、拡張財政は経済と雇用の回復を先導し、税収拡大につながって財政の健全性にも役立つ好循環の効果を見せた」と強調した。文大統領の任期初年度の2017年に約400兆ウォンだった国家予算は、来年には史上最大の604兆4000億ウォンで編成された。
ただし、文大統領は不動産問題については、「依然として最高の民生問題であり改革の課題だ」と述べただけで具体的な解決策については言及しなかった。不動産価格の上昇などによる超過税収については、「結果的に税収予測が外れた点は批判を受ける余地があるが、それだけ予想より強い経済の回復傾向を見せるもので、全体の国家経済においては良いこと」と述べた。
これに対し、最大野党「国民の力」のホ・ウンア首席報道担当は論評で、「手柄は自分のものとし、責任は次の政権、ひいては未来世代に転嫁するという無責任の極致」と批判した。
パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com