「財産税の９割を払い戻す」 米テキサス州のテイラー市が三星に半導体工場誘致でアピール

米テキサス州ウィリアムソン郡にあるテイラー市が、１７０億ドル（約２０兆ウォン）が投資される三星（サムスン）半導体工場を誘致するために税制優遇策を承認した。

テイラー市は８日（現地時間）、ウィリアムソン郡と合同会議を開き、三星が半導体工場を建設すれば、財産税減免などのインセンティブを提供することを満場一致で決めたと、現地放送のＫＸＡＮが同日報じた。

三星とウィリアムソン郡が交わした合意文によると、ウィリアムソン郡は三星が工場を建設すれば、最初の１０年間に納めた財産税の９０％を払い戻し、その次の１０年間は８５％を払い戻すことにした。三星が２０２６年１月３１日まで、少なくとも５６万平方メートル規模の半導体工場施設を建設し、１８００件の正規雇用を提供するという条件だ。建設分野だけで最大で１万人の雇用を創出できるものと期待されると、ＫＸＡＮは伝えた。

税金優遇案に賛成したウィリアムソン郡判事のビル・グレブル氏は、「テキサス州史上最大の経済開発プロジェクトであり、米全体でも大きな外国人投資プロジェクトになるだろう」と期待を示した。

一方、三星電子はテイラー市だけでなく、オースティン、アリゾナなど複数の候補地を検討しており、確定した内容はないとしている。三星電子の関係者はこの日、「他の候補地とインセンティブ案など様々な考慮事項について交渉しており、決定した事項はない」と語った。


趙鍾燁 jjj@donga.com · 徐東一 dong@donga.com