韓国私立小中高校法人団体、文大統領に私学法改正案の拒否を要求

「一度採用すれば、一生を共にする教職員を直接選ぶことができなければ、嫁や婿の面接も親ではなく、国がすべきです」

韓国私立小中高等学校法人協議会（私立小中高協会）などの５団体が、私立学校が教師を新規採用する際、筆記試験を市道教育監に委託するよう強制した私立学校法（私学法）の改正案を再議してほしいと、文在寅（ブン・ジェイン）大統領に建議した。私立小中高協会、韓国短期大学法人協議会、韓国大学法人協議会、韓国教員団体総連合会、大韓私立学校長会の５団体は２日、「国会で成立した私学法改正案に、大統領が拒否権を行使してほしい」という趣旨の建議書を提出した。

これらの団体は６ページ分量の建議書を通じて、「世界で類を見ない私学自主性抹殺の私学法改正案に拒否権を行使し、憲法精神と自由民主主義の基本価値を確立し、国会の多数による立法乱用を防いでほしい」と訴えた。

また「一部の私学不正を根拠に、私学の固有領域である教員採用を教育庁が強制するというのは立法の乱発」とし、「国会議員はさておいても、補佐陣の不正についても公開採用を委託するようにしてこそ公平性に合っている」と主張した。また「不正私学は厳罰してほしい」とし、「国が苦しくて学校を設立できなかった時、全財産を献納して人材を育成してきた私学が、公立学校ではできない領域を補完することで先進大韓民国を念願できるようにしてほしい」とコメントした。

憲法によって、大統領は国会で議決された法案を公布する前に、異議があれば再議を要求することができる。この場合、国会は出席議員の３分の２以上の賛成で再び議決しなければならない。「私学不正根絶のための私学法改正推進」は、文大統領の国政課題だ。再議要求が受け入れられる可能性は高くない状況だ。私立小中高協会の関係者は、「できることはすべてしなければならない」とし、「受け入れられなければ憲法訴願を出し、新規正規教師を採用しない方法で改正案を拒否するしかない」と明らかにした。


崔예나 yena@donga.com