ゲイツ氏 気候変動対策に１５億ドルを拠出

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６５・写真）が、バイデン米大統領のインフラ投資法案が議会を通過する場合、気候変動対策のプロジェクトに１５億ドル（約１兆７５００億ウォン）を投じることを約束した。

１２日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ゲイツ氏は同紙とのインタビューで、「（自身が設立した）気候投資会社『ブレークスルー・エナジー』の運営するファンドが、炭素排出量の削減を目指す官民協力プロジェクトに３年間で１５億ドルを投じる」と明らかにした。また、「気候に関する技術で最も重要なのは労力の削減に加え、規模を途方もないレベルにまで引き上げること」とし、「政府が正しい政策を採択してこそ可能だ。正しい方針とはまさにインフラに関するこの法案に含まれている」と支持を表明した。

バイデン政権は、１兆ドル規模のインフラ設備に関する法案のうち１千億ドル（約１１７兆ウォン）を気候変動対策に編成した。このうち２５０億ドルを官民が調達し、温室効果ガスの削減を目指すプロジェクトに使う計画だ。

法案が議会を通過するか不確かな状況で、ゲイツ氏が巨額の拠出を約束したことは、気候変動対策に対する米財界の高い関心を示すと、同紙は分析した。法案は１０日、賛成６９票、反対３０票で上院を通過し、下院に送られたが、詳しい内容をめぐって民主党と共和党で見解が一致していない。ゲイツ氏は、「インフラ投資法が成立しなかった場合には、（ブレークスルー・エナジーは）プロジェクトの資金を欧州とアジアに振り向ける可能性が高い」と明らかにした。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com