現代（ヒョンデ）自動車の労働組合が、８０％を超える賛成率で争議行為の投票を可決した。労使間の意見の隔たりが縮まり、今年の賃金や団体協約（賃金団体協約）交渉が妥結しなければ、２０１８年以降３年ぶりにストに突入する可能性もある。
８日、現代自によると、全国民主労働組合総連盟金属労組現代自支部（現代自労組）の争議行為への賛否投票は、全体投票組合員４万３１１７人のうち８３.２％の賛成で可決された。現代自労使は５月から１３回にわたって交渉を行ったが、合意には至らなかった。
争議が決議されたからといって、直ちにストに突入するわけではない。労組争議対策委員会がストを行うかどうかについて話し合い、中央労働委員会が労使の立場の違いが大きいと判断して「調停中止」の決定を下してこそ合法的なストが可能になる。現代自労使は、２０１９年と昨年は無争議妥結を達成した。
今年、現代自動車賃金団体交渉の主な争点は定年延長だ。労組は、国民年金の受け取りが始まる６４歳まで定年を延長するよう要求した。会社側は、新規採用も難しい状況で、定年延長は受け入れられないと明らかにした。
定年延長は職員の間でも意見が分かれ、解決の糸口がさらに複雑に絡んでいる。労組のアンケート調査結果、賃金団体交渉案件のうち、定年延長を巡る賛否は５１対４９に二分された。特に、１９７０年代以降の従業員らの反発が大きい。１９８０年代初めから２０００年代生まれのＭＺ世代が主となっている事務・研究職労組は、定年延長よりも公正な成果補償を要求している。
定年延長問題は産業全般に広がっている。現代自、起亜（キア）、韓国ＧＭ労組は定年延長立法のための国民請願運動に突入し、民主労総は定年延長などを掲げて１１月のゼネストを予告した。企画財政部が７日、「政府は６０歳以上の定年延長問題を検討していない」と明らかにしたが、定年延長は今後、政府の主要政策問題になるとみられる。現代自労組がストに踏み切る際、ほかの労組の連続ストも排除できない。６日から全面ストに突入した現代重工業のほか、韓国ＧＭ労組も今月初頭、争議投票が可決され、ストへの準備に取り掛かっている。
電気自動車などの未来車への転換を控え、人材再配置も対立要素となっている。今後大勢となる電気車は、内燃機関に比べて製作に入る人員が２０％以上少ない。会社の効率的経営と雇用が衝突する状況が起こるという意味だ。
５月に現代自が７４億ドル（約８兆４０００億ウォン）規模の米投資計画を発表すると、労組は「組合員を無視する一方的な投資決定だ」と反発した。労組は、「未来車部品の国内生産など、産業転換期の雇用安定協約」を賃金団体交渉の別途要求案として掲げた。初の専用電気車「アイオニック５」の生産を控え、３月に労使間のマンアワー（工程投入作業者数）交渉が難航するなど、未来車体制転換をめぐる労使対立が現実となっている。
このような労使対立は、韓国産業の競争力に影響を及ぼすという指摘も出ている。韓国経済研究院が人口５０００万人、雇用率７０％以上の４カ国と韓国を比較分析した結果、２００９〜２０１９年の国別労働者１０００人当たりの争議による労働損失日数は韓国が３８.７日で、日本（０.２日）の１９３.５倍、ドイツ（６.７日）の５.８倍、米国（７.２日）の５.４倍、英国（１８.０日）の２.２倍であることが分かった。現代自は２０１２〜２０１９年に行われたストで、少なくとも１８００億ウォン、最大３兆１０００億ウォンの損失を被ったという。
高麗（コリョ）大学労働大学院の朴志淳（パク・チスン）院長は、「現代自の労使交渉は、国内労使関係のバロメーターであり、産業界と労働界に及ぼす波及効果が大きい。現在の状況はグローバル競争力の足を引っ張る伝統的闘争関係に回帰するのか、未来産業の転換を導く運用の醍醐味を出すのか、分かれ道となっている」と話した。
申東秦 shine@donga.com
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