最近、東京の新型コロナウイルス感染者数が増加傾向を見せ、「無観客五輪」の可能性が再び提起されている。新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、聖火リレーも公道での実施が中止された。このような状況で「五輪開催」を推進する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する日本国民の不満が大きくなっている。
毎日新聞は３０日、東京に７月１１日まで適用されている「まん延防止等重点措置」を２～４週間延長することが検討されていると報じた。延長が決定されれば、７月２３日に開幕する東京五輪も重点措置期間に開催されることになる。重点措置は緊急事態より一段階低い措置で、自治体首長は飲食店の営業時間の短縮、酒類提供の時間制限など流動人口を減らすための要請ができる。同紙は、「政府内には延長地域での『五輪無観客』論も浮上している」と伝えた。
日本政府やＩＯＣは、これに先立ち６月２１日に５者会議を開き、東京五輪の各競技場の観客の上限を「収容定員の５０％以内で最大１万人」とすることで合意した。ただ東京に適用された重点措置が７月１１日に予定通りに終了することを仮定しての決定だ。感染者が増え、緊急事態宣言や重点措置が延長されれば、無観客を含め再検討する方針だ。
同紙によると、菅義偉首相は、重点措置が延長されても、日本国内のスポーツ競技と同じく「最大５千人」の観客入場を望んでいる。しかし、厚生労働省などで「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整が難航する可能性がある。
東京都は２９日、７月９日から始まる都内の聖火リレーについて、島しょ部を除き公道での走行を１６日まで取りやめることを発表した。聖火を見るために人々が集まる場合、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるためだ。７月１７～２３日の都内の聖火リレーについては、感染状況を見て、今後決定する。
五輪開催まで１ヵ月も残っていない状況で不確かな状況が続き、非難の矛先がＩＯＣにも向かっている。朝日新聞は３０日、ＩＯＣ委員は「五輪貴族」と評されているとし、「テレビの放送権料やスポンサー企業の協賛金が潤沢に入る」と指摘した。ＩＯＣ理事には日当９００ドル（約１００万ウォン）が支給される。五輪点検のため６月１５日に来日したコーツＩＯＣ調整委員長は、都内の５つ星ホテルに滞在している。
日本は、１兆６千億円（約１６兆３千億ウォン）を投じて東京五輪を開催する。暑さ対策、警備対策などの関連経費を含めれば、支出は約３兆円ともいわれる。無観客になる場合、見込まれた９００億円のチケット収入もなくなる。ＩＯＣは開催都市契約で定めた一定額の費用だけ支払えばよく、追加費用を出さない。同紙は、「開催さえすればＩＯＣは大きな痛手を被ることはない。その負担は日本側にしわ寄せが来る」とし、「国民の不満は積もり、祝祭ムードとはほど遠い」と伝えた。
同紙によると、ＩＯＣは６月初旬、日本の五輪関係者に記者会見などで注意する点などアドバイスを求めた。日本の関係者の返答は、「必ず開催する、といった表現は避け、新型コロナの感染予防に最善を尽くす具体的な施策をアピールする」というものだった。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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