米ＩＴＣ「ＳＫはＬＧのバッテリー営業秘密２２件を侵害」

　

ＬＧエネルギーソリューションがＳＫイノベーションを相手取って、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に起こした電気自動車バッテリーの営業秘密侵害訴訟を巡るＩＴＣの最終意見書が、５日公開された。ＩＴＣは、ＳＫイノベーションがＬＧエネルギーソリューションが持っていた２２件の営業秘密を侵害したと明らかにした。また、「これらの情報がなかったら、１０年以内に独自開発は不可能だっただろう」と付け加えた。

最終意見書には、先月１０日（現地時間）、ＩＴＣがＳＫイノベーションに対して１０年間の輸入禁止判決を下した背景などが詳しく書かれている。意見書によると、ＩＴＣはＬＧが提示した△工程全体、△原材料部品明細書情報、△陰極・陽極ミキシング・レシピなど１１分野の２２件の営業秘密侵害事実を認めた。また、２０１８年９月、フォルクスワーゲンの物量受注競争で、ＳＫはＬＧから流出した競争価格情報などを基に最安値の入札ができたと判断した。

１０年間の輸入禁止期間についてＩＴＣは、「ＬＧは、ＳＫが営業秘密を侵害して１０年間を有利にスタートできたことを立証した」とその理由を挙げた。また「ＳＫだけでなく、ＳＫの営業秘密侵害にもかかわらず、今後持続的に事業関係を構築するとしたフォードなどにも過ちがある」として、地元自動車業界の責任にも言及した。

ＬＧとＳＫは最終判決後、これまで合意に向けた接触を行っていないという。この日ＬＧエネルギーソリューションは、オンライン記者懇談会を開き、「ＳＫの営業秘密侵害が開発、生産、営業など全領域で認められた」とし、「ＳＫは米政府機関であるＩＴＣが２年余り調査し、多様な利害関係者の立場を聴取して出した最終決定に承服し、真正性ある姿勢で対話に臨まなければならない」と明らかにした。

一方、ＳＫイノベーション側は、「ＬＧとＳＫはバッテリー開発、製造方式が違うため、ＬＧの営業秘密そのものが必要ない。ＩＴＣは、営業秘密侵害を引用しながらも、それに対する証拠は示さなかった」と指摘した。また「ＩＴＣの決定は、輸入禁止命令などが公益に及ぼす影響も十分考慮していない。問題点を大統領検討手続きで積極的に説明し、拒否権行使を強く要請する計画だ」と明らかにした。


郭道英 now@donga.com