米民主党強硬派が富裕税法案を発議、法学者は「二重課税で違憲」と批判

米民主党内の強硬進歩派の議員が、超高所得者に富裕税を課すという内容の法案を発議した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう景気低迷対策のための資金を調達し、格差と不平等を解消するという趣旨だ。しかし、二重課税論議など富裕税の違憲性や富裕層の激しい反発などで現実的でないという批判も起こっている。

ＣＮＮなどによると、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員、プラミラ・ジャヤパル、ブレンダン・ボイル下院議員は共に「ウルトラ・ミリオネア・タックス（超富裕税）」法案を発議した。純資産が５千万ドル（約５５０億ウォン）以上の世帯には年間２％の税金を課し、１０億ドル（約１兆１千億ウォン）超の世帯に対しては１ポイントの税金を追加して年間３％を課税するという。

ウォーレン氏は声明で、「富裕税は莫大な税収になるため、経済回復に向けた財源としては最善の方法だ」と発議の背景を明らかにした。この法案によると、約１０万世帯が今後１０年間、約３兆ドルの税金を追加で払わなければならない。しかし、富裕層に対する課税は法学者の間で違憲論議があるうえ、富裕層が保有する豪華ヨットや美術品、宝石などに対する資産価値をどのように算定するのかという困難もあり、法案の実現はかなり難しいという指摘が絶えない。

バーニー・サンダース上院議員など他の左派議員も支持している同法案は、２０１９年にウォーレン氏が大統領選候補を選ぶ民主党の予備選挙に参加した時に出した法案とも似ている。ウォーレン氏とサンダース氏は、富裕層に税金をさらに課し、脆弱階層の医療や育児など社会的セーフティネットの拡充に使わなければならないと主張してきた。

ただし、多くの州政府も、コロナ禍による財政難を解消するために増税を検討しており、いかなる方法であれ政権と議会で増税議論は続くものとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク州は５００万ドル以上の所得者に税率を３～５年間一時的に引き上げる案を議論している。昨年４～１２月のニューヨーク州の税収は１年前に比べて４.１％減少した。

民主党所属のティム・ワルツ・ミネソタ州知事も、１００万ドル以上の所得がある世帯に対して所得税率を１０.８５％に引き上げる案を推進している。


兪載東 jarrett@donga.com