米国防総省「戦作権移管、時期より条件」、韓国と温度差

米国防総省は２８日（現地時間）、戦時作戦統制権（戦作権）の移管について、「韓米両国が合意した条件が完全に満たされる時になされるだろう」と明らかにした。戦作権の移管と関連してバイデン政権から出た初めての反応であり、時期ではなく条件に基づいて移管を進めるという従来の立場に変化がないということを確認したのだ。

米国防総省のジョン・サップル報道官（アジア担当）は同日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官が「任期内の戦作権移管の進展した成果」に言及したことを受けて立場を問う東亜（トンア）日報の質問に、「条件に基づいた戦作権移管は米国と韓国が同意したことであるだけでなく、米国の兵士、人員、地域の安全保障にも必要だ」とし、このように話した。サップル氏は、「特定の時期を約束することは、米国の兵士と国民を危険に陥れる恐れがある」とし、「兵士と人員、地域の安全保障は単に韓米連合司令部の指揮部を変えることよりも複雑だ」と付け加えた。

徐氏は２７日、新年記者懇談会で、「責任国防に向けて、任期内に戦作権移管の進展した成果がなければならない」との考えを示した。しかし、米国防総省は戦作権移管の「条件」を再度強調し、時期を掲げた韓国側の推進計画に否定的な認識を示した。サップル氏の発言は、昨年１０月の韓米安保協議会議（ＳＣＭ）で両国が戦作権移管の日程の合意に失敗した後、国防総省が出した公式の立場と同じだ。

これと関連して、米国防総省関係者は同紙に、「戦作権移管に対する米国の立場は、全く同じだ」とし、「バイデン政権になったからと変わるものではない」と話した。バイデン政権で関連内容を再び見直すとしても判断が変わる問題ではないということだ。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com