日本政府が昨年5月に売却した政府専用機が、売却価格より何と4.6倍も高い価格で米国売買サイトに登場した。高価な専用機を安値で売り払った日本政府は困惑していると、読売新聞が6日付で報じた。
自衛隊は昨年3月に退役した政府専用機ボーイング747―400型を2機、国内リサイクル業者に13億円(約140億ウォン)で売却した。1機当たり6億5千万円。その後、米国の企業に再び売却された。しかし、その専用機のうち1機が最近、航空機転売サイトに2800万ドル(約328億ウォン)で登場した。このウェブサイトには、「最高水準のメンテナンスが施されており、新品同然」という説明がつけられていた。
財務省のある幹部は、「防衛省が市場価格を調べずに売り払ったという声が出ている」と話した。防衛省幹部も、「日本で入札を行ったが、米国で高価に売却できるとは考えていなかった」と吐露した。日本国内では、「防衛省と自衛隊が早く処分する方法だけを考え、高い価格で売却できた可能性を逃してしまった」という叱責の声が出ている。
政府専用機は天皇や首相などが利用する航空機で、韓国の「空軍1号機」に該当する。日本政府は1992年から使ってきたボーイング747-400型、2機を昨年4月ボーイング777―300ERに替え、1ヵ月後に売却した。
東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
アクセスランキング