担当省庁の反対を理由に規制緩和を白紙化した政府に果たしてどんな規制緩和ができようか

特許などの独占的技術については、企業秘密などのやむなき側面があるので、内部取引規制から外すと立法予告までした事案が、省内の食い違いで白紙化された。７日に開かれた閣議で、企画財政部（企財部）が発議した「特許を保有している企業が技術的に前後方に関連のある特殊法人とやむを得ず取引された部品・素材の売上は、仕事集中発注の課税対象から除外する」という内容の規制緩和案件が白紙化された。企財部が財界の要求を受け入れてまとめた内容だが、公正取引委員会が歯止めをかけたのである。仕事集中発注に例外を置けば、便法ができて大株主だけが利益を受けるという理由からだ。

政府内の経済チーム長という洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が大きな枠組みで推進することを、金尙祚（キム・サンジョ）公正取引委員長が便法が懸念されるという理由で白紙化させるのを目にし、企業は果たして、この政府で廃止できる規制がいくつあるか疑問を持つだろう。系列会社に仕事を集中発注してグループ内企業同士が利益を手にし、トップ一家に利益を提供したり、継承作業に活用する不当な内部取引は厳しく取り締まるべきだ。不当な内部取引を取り締まる主務省庁である公正取引委員会が、問題提起をすることはあり得ることだ。しかし、企財部がこの施行令の改正案を推進したことにも、それなりの理由があったのだろう。現行の公正取引法にも技術的性質上、関連関係にある系列会社間の取引は、内部取引とみなさないという条項がある。一定期間、営業秘密が外部に漏れることを防がなければならない理由などを認めたのである。

現在実施されている規制のうち、安全、環境、中小企業保護等、いかなる理由であれ、正当性なくできた規制は一つもないだろう。また、このような規制に基づいて力を行使する公務員としては、副作用を取り上げながら、規制廃止に難色を示すのは明らかだ。だからといって現場の省庁、個々の公務員が反対するという理由で規制を緩和できなければ、大韓民国で緩和できない規制はないと見るべきである。問題は、その規制が時代の変化に会うのか、そして規制したときと緩和した時の効果を計る大きな枠組みでの見方と反対を突破する推進力だ。

最近、めっきり経済への関心を示している大統領と長官の姿から、政策転換に一抹の期待をかけてきた企業としては、公取委の強弁とこれを説得できない企財部の無気力を見ながら、少なからぬ失望を感じただろう。経済活力探しであれ、規制緩和であれ、何度も口先でやるよりは、一つでも実践で示すことのほうが重要である。