中国政府は、トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝を突然中止し、「中国の責任」を強調したことを受け、直ちに駐中米国大使館関係者を呼んで抗議するなど強く反発した。中国政府は米中貿易戦争と北朝鮮問題を結びつけるトランプ氏に「呆れた」と反応し、「米国が貿易問題で中国を困らせれば、北朝鮮問題に協力しない」考えを示した。
中国外交部は２５日、「米国の主張は基本的な事実に反し、無責任だ」とし、「これに対して憂慮し、すでに米国に厳正な協議を申し入れた」と明らかにした。「厳正な協議」は、中国側が各国の大使館関係者を呼んで抗議する時に使う表現だ。中国外交部は、「気まぐれで他人に責任を転嫁するな」とトランプ氏を非難した。
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」も２６日付の社説で、「米国が呆れた理由で韓半島（問題の）の責任を（中国に）押し付けた」とし、「典型的な居直りだ。最近の米朝協議停滞の主な責任は米国にある」と主張した。同紙は、「米国が貿易問題で無理難題をふっかけるなら、中国は以前のように（北朝鮮核問題で）協力する可能性は高くない」とし、「米中の相互信頼が弱まることは、必然的に米中間の多くの協力に影響を及ぼすだろう」と明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズも、中国指導部と接触した西欧外交官の話を引用して、「中国がトランプ氏の貿易（戦争）に疲れ、非核化を後押しする関心が弱まった」と報じた。同紙によると、中国指導部は、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議案を履行し、トランプ氏を助ければ貿易戦争に至らないと信じたが、米国の攻撃的な関税賦課が続き、裏切られたと感じているという。
尹完準 zeitung@donga.com
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