「北朝鮮は文化財保護法が不備…保存対策と共同調査が必要」

考古学界が、北朝鮮地域の文化財を巡る共同調査と保存対策が必要だという声を出した。韓国考古学学会傘下の統一考古学特別委員会は２３日、「北朝鮮文化遺産の共同調査対策」というテーマで、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある国立故宮博物館で会議を開き、南北の専門家が参加する「民族文化遺産の共同発掘調査団（仮称）」の発足を提案する計画だ。

学界が最も懸念する部分は、北朝鮮の不備な文化財保護関連法律だ。韓国の文化財保護法は１９９９年に改正され、３万平方メートル以上の建設工事を行う場合、地表調査を義務付けている。一方、北朝鮮の「民族遺産保護法」は、事前調査を巡る義務規定がなく、工事中に発見された文化財に限って届け出るように定めている。

シム・グァンジュ土地住宅博物館長は２００４年、開城（ケソン）工業団地の敷地造成に先立って行われた発掘調査経験を積極的に活かすべきだとアドバイスした。シン館長は、「当時、早い時間内に敷地着工に乗り出すべきだという北朝鮮側を説得して、公団予定敷地を調べて高麗時代の駅院の敷地の建物やオンドル施設などを発見する成果を上げた」と明らかにした。

考古学協会は政府の発表などを基に、今後、北朝鮮地域で行われる京元（キョンウォン）・京義（キョンイ）・東海（トンへ）線などの大規模な鉄道・道路の事業敷地が少なくとも６４キロ平方メートル（約１９３６万坪）に達すると試算した。しかし、北朝鮮の考古学専門家は、社会科学院考古学研究所などに所属された１７０人に過ぎず、開発の需要に合わせて文化財発掘調査に対処するのが難しいのが現状だ。高麗（コリョ）大学文化遺産融合学部の崔鍾澤（チェ・ジョンテク）教授は、「南北共同発掘調査団と『南北考古学協会（仮称）』の設立などを検討すべき時期だ」と語った。


柳原模 onemore@donga.com