２０１９年１月から地方職の消防公務員が国家職に転換される。一方、国家職の警察は二元化され、段階的に地方職へ転換される。政府は２６日、全羅南道（チョルラナムド）の麗水（ヨス）世界博覧会が開かれるカンファレンスホールで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で第２回市・道知事懇談会を開き、このような内容を決定した。消防公務員の国家職への転換と自治警察制の推進は相反する政策であり、地方分権時代に逆行するという指摘も出ている。
行政安全部は同日、消防公務員４万４７９２人を国家職に転換するものの、既存の市・道知事の人事、指揮、統率権は維持すると明らかにした。予算も現在のように市・道で編成する。国家職だが所属は市・道教育庁という現在の小・中・高校の教員のように、消防公務員の身分も変わる。
中央の権限を地方に大幅に委譲する「自治分権ロードマップ草案」も公開した。草案には、住民召還制請求の要件を緩和し、予算の全過程に対する住民参加を拡大することを決めた。住民投票、住民召還、住民参加予算などの関連法令を改正する。住民自治会のような住民代表機構が町の計画を立て、住民自治センターを運営する権限を与える。
財政分権に向けて地方の消費税と所得税の割合を拡大し、地方交付税率も引き上げる方向を前向きに検討する計画だ。財政が脆弱な一部の地方自治団体のために、各地方自治体が共同税を出して均衡財源として活用する方針だ。個人が故郷や特定の地方自治体に寄付した場合、税額控除の恩恵を与える「故郷愛寄付制」などの政策も推進する。石油の精製や保存施設、使用済み核燃料の保存施設などに課す税金を地方税にするという案も出た。
交通、医療、教育など共同の関心分野で地方自治体が協力する「自治団体間連携・協約制度」、地方自治体が別途に法人を作って中央行政の事務の一部を担う「広域連合制度」なども推進される。
地域密着型治安サービス向けて１７の広域市・道に自治警察制度を段階的に導入する。行安部は自治警察法を制定し、現在、国家職である警察組織を全国の治安を担う国家警察と地域の治安を担う自治警察に分ける計画だ。
李維鍾 pen@donga.com
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