トランプ米大統領が13日(現地時間)、「(北朝鮮と)交渉して何かが起き得るのなら、われわれは常に開かれている」と述べた。さらに、「交渉以外の何か(が起きる)なら、われわれはかつてないほど準備ができている」と付け加えた。イランが核合意を順守しているとは「認めない」と表明した直後に出た発言だ。トランプ氏は同日、イランが何度も合意を違反したとし、核合意順守を認めることを拒否し、議会に制裁するかどうか決定を委ねた。さらに、イランと共に北朝鮮を「ならず者国家」と名指しし、制裁を続ける考えを再度表明した。
イランが核合意を順守しているとは認めないというトランプ氏の宣言は、イランと北朝鮮を一括りにする見方を示す。2年前のイラン核合意は、核開発の凍結と経済制裁の解除を交換する典型的な「凍結と補償」合意だ。1994年の米朝枠組み合意以来、北朝鮮との核交渉にも適用された方式だ。トランプ氏は、このような合意がならず者国家の不法行動を隠す時間だけを与えた「歴代最悪の合意」と批判してきた。トランプ氏は、「イランが北朝鮮に資金を支援している」とし、イラン‐北朝鮮の核兵器取引の疑いも提起した。
相次ぐ核・ミサイル挑発で米国を脅かす北朝鮮は、核兵器の開発に成功できないイランよりはるかに多くを望むことは明らかだ。北朝鮮は、核兵器の放棄を前提としたいかなる交渉にも応じないという構えだ。米国と交渉しても、これまでの核・ミサイルは認めてもらい、今後の核開発を凍結する代わりに韓米合同演習の中止、対北制裁の解除といった補償を取り付けるという思惑だろう。しかし、トランプ氏は、イラン核合意を認めないと宣言したことで、今後北朝鮮と交渉に入ってもイラン核合意のような方式は絶対に取らないという交渉指針を提示したわけだ。
北朝鮮は先月のミサイル「火星(ファソン)12」の発射以降、1ヵ月以上挑発をしていない。そのため、米朝交渉が迫っているのではないかという観測も流れている。折しもトランプ氏が「(交渉は)常に開かれている」と発言したことも注目される。最近まで、ティラーソン国務長官の対話論を非難していたことと比較すると、前向きな態度変化と見ることができる。しかし、トランプ氏は「交渉以外のかつてないほどの準備」を言及し、軍事的選択肢をはじめ強硬な対応基調に変化がないことを再確認した。
むろん、北朝鮮問題の究極的な解決は交渉を通じてなされるだろう。しかし、その交渉は北朝鮮の抜本的な態度変化なくして実現しない。北朝鮮が1ヵ月以上挑発を自制しているのも、戦略爆撃機B1B編隊の韓半島展開といった軍事的抑止力が通用している証拠だ。あらゆる手段を動員した最高の圧迫を通じて北朝鮮を引き出すというトランプ政権の意志はますます強くなっている。北朝鮮はこのような米国の政策基調を正確に読まなければならない。さらに、韓国政府の一部の北朝鮮の核凍結論も、韓米間の不協和音を出すだけでもはや通用しない。






