丁世均国会議長、「改憲、誰かがやらなければならないこと」

丁世均（チョン・セギュン）国会議長が、「改憲は誰かがしなければならないこと」とし、改憲の必要性を主張した。

丁議長は１３日、第２０代国会開院のあいさつで、「来年は、いわゆる『８７年体制』の産物である現行憲法が制定されて３０年になる」とし、「改憲は決して軽く取り上げるべきことではないが、いつまでも背を向けていい問題ではない」と述べた。立法府の首長である丁議長が改憲問題を切り出したことで、第２０代国会では改憲関連の議論が本格化するものとみられる。

国会議長に就任する前から丁議長は改憲が必要だという考えを示してきた。丁議長は４・１３総選当選後、メディアとのインタビューで、「大統領選前に改憲は容易ではないので、大統領選候補の（改憲）公約を受けた後、大統領選後に与野党合意で第２０代国会の残りの会期で実現させるのが望ましい」との考えを明らかにした。「４年重任制」に賛成する丁議長が、就任直後に「改憲論」を公論化したのだ。

　

別の与野党議員も改憲に関心を示しており、改憲論が来年の大統領選の主要変数になりそうだ。国会では同日、韓半島先進化財団など６つの社会団体の連合体である国家戦略フォーラムが主催したセミナー「改憲、私たちの時代の課題」が行われた。セミナーには、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）、李柱栄（イ・ジュヨン）、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員らが参加し、内閣制、二元的政府制への転換について議論した。

一方、丁議長は開院のあいさつで、「大韓民国が直面した内外の状況はたやすくない」とし、第２０代国会の最優先の価値として「経済国会」を挙げた。そして、「第２０代国会が指向すべき最優先の価値は『国民に力になる国会』になることだ」とし、「何よりも『経済国会』で危機克服の先頭に立たなければならない」と強調した。

한상준　ハン・サンジュン記者 기자alwaysj@donga.com