北朝鮮人権のＩＣＣ付託、国連総会で２年連続決議

国連総会は１７日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で本会議を開き、「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託と最高責任者に対する制裁」を国連安全保障理事会に勧告する内容の北朝鮮人権決議案を賛成１１９票、反対１９票、棄権４８票で採択した。

これにより、北朝鮮人権決議案は２００５年以来１１年連続、国連総会で通過した。特に昨年に続き２年連続「ＩＣＣ付託と責任者制裁」という強い措置を求める決議案が採択された。

今年の決議案は、昨年と同様「北朝鮮の反人権犯罪は最高位層の政策によって数十年間組織的かつ広範囲に強行されている」と明示し、昨年にはなかった「北朝鮮の政治犯収容所の即時廃止と政治犯の無条件釈放」を別途強調した。

また、「韓国と北朝鮮の関係改善と韓半島の安定と和解に向けた潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の努力に注目する」という内容も初めて含まれた。潘総長は１６日の記者会見で、「北朝鮮当局と（訪朝問題を）協議中であり、互いに良い時期をできるだけ早く決めたい」と明らかにした。

今回の本会議の採決の結果は、先月１９日の国連の第３委員会（人権問題）の採決の時（賛成１１２票、反対１９票、棄権５０票）に比べて賛成が７票増え、反対は同数、棄権は２票減った。昨年の本会議の採決（賛成１１６票、反対２０票、棄権５３票）と比べると、賛成は３票増え、反対、棄権はそれぞれ１票、５票減った。

今年、反対票を投じた１９ヵ国は、アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア、ブルンジ、中国、キューバ、北朝鮮、エジプト、イラン、ラオス、ミャンマー、オマーン、ロシア、スーダン、シリア、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、ジンバブエ。国連総会の決議案は拘束力がないが、決議案の通過で北朝鮮に対する圧力がより強まるとみえる。

韓国外交部当局者は１８日、「昨年に続き今年も大差で北朝鮮人権決議案が採択されたのは、北朝鮮人権状況の深刻さに対する国際社会の憂慮と関心の反映だ」とし、「特に今回の決議案に『安保理が北朝鮮状況について討議を続け、積極的に関与することを期待する』という内容が新たに含まれた点が注目される」と評価した。