［社説］中国が「インターネット崛起」を宣言、韓国はこのまま追い越されるのか

中国の習近平国家主席が、インターネットにおいても崛起を宣言した。一昨日、中国吉林省烏鎮で開幕した第２回世界インターネット大会で、習主席は、「５年以内にすべての農村でも超高速インターネットの利用を可能にさせる」と語った。２０２０年まで、次世代モバイルネットワーク技術の５世代（５Ｇ）技術を商用化する目標だ。情報技術（ＩＴ）大国を自負する韓国を追い越すという野心を明らかにしたのだ。

中国インターネット情報センターが発表した報告書によると、中国のネットユーザー数は６億６８００万人。モバイルインターネットユーザーは５億９４００万人で、世界で最も多い。強力なネットユーザーらを基に、国を挙げてＩＣＴ戦略を推進したことで、電子商取引会社アリババやゲームメーカー・テンセントなどの企業が、グローバル舞台の主役に登場した。特に、電子商取引、ＩＣＴと金融とを融合させたフィンテック分野は、韓国より１０数年進んでいるという評価が出ている。英フィナンシャルタイムスによると、世界上位５０位のフィンテック企業のうち、中国は７社が名を連ねており、「ロンドンをフィンテックの首都に位置づける」と主張していた英国（６社）を上回ったほどだ。

インターネットへの統制や監視が激しい中国だが、革新産業への規制は全くやっていない。今月初頭、未来創造科学部が主催した懇談会で、デジタル社会研究所のカン・ジョンス所長は、「中国政府はＩＴ産業には事前規制より競争環境を先に造成して、問題が起きれば規制を作る政策を展開している」と指摘した。２０００年代前半、フィンテックが芽を出し始めたが、伝統産業に適用した規制をＩＣＴ産業にそのまま適用する韓国社会が、耳を傾けるべきくだりだ。

製造業に続いて情報技術通信（ＩＣＴ）産業においても、中国の憚ることのない行動が、韓国を脅かしている。「ＩＴ大国」の座を守るためには、革新的なアイデアや先端技術Ｄ身を固めた企業家精神と共に、これを支えるだけの法や制度改善が急務だ。