［社説］裁判所の集会許容は残念だが、平和集会にすべきだ

労働改革に反対する、いわゆる第２次民衆総決起集会が今日開催される。警察は先月１４日の第１次集会のように、暴力沙汰になることを懸念し、禁止通告を出したが、裁判所がそれを覆し、紆余曲折の末に開催される運びとなった。１次集会を主導した民主労総のハン・サンギュン委員長が、曹溪寺（チョケサ）に逃れ、２次集会の直後まで滞在すると約束した状況の中、仲裁を買って出た曹溪宗僧侶など、宗教家たちや最大野党新政治民主連合などの野党政治家らは、平和の人間の帯を作るとしており、全機動警察の母親の会は、デモ隊の暴力監視のために目をむいている。主催側も、世論を意識して、平和集会を約束し、警察も車のバリケードを設置したり、水鉄砲をうたないとしている。

裁判所は昨日、民主労総が１次集会の主な勢力だとしても、そのような事情だけで２次集会を禁止すれば、今後、民労総が主催したり、出席するすべての集会は許可されないという論理で、警察の集会禁止を覆した。２次集会は、民労総が主導して暴力に率いた１次集会と目的が同じであり、時期的に密接しているので、警察としても許可しない十分な理由がある。にも拘わらず、裁判所は、主催側が集会を平和的集会に進めるという意思を明らかにするなどの努力を考慮し、集会を認めた。

民労総が１次集会への批判世論を意識して、今日は約束通りに暴力を自粛する可能性がある。しかし、民労総は常習的暴力デモの前科のある団体だ。その常習性を作るのに、警察の集会禁止を主催側の反発があるたびに、間違いなく覆した裁判所が大きな役割を果たした。民労総が主導する集会が、その後再び暴力に流されれば、それを巡る責任は裁判所が取らなければならないだろう。

新政治民主連合は今日の集会と関連し、ソウル市議会に状況室を設置し、文在寅（ムン・ジェイン）代表や最高委員を始め、党指導部と一部の議員らが集会に直接参加することにした。これを、民労総などの労働改革の反対に力添えするための場外闘争の場としては困る。曹溪宗の和諍委員会は、今日の集会を最後に、任せてもいないのに自ら買って出てきた仲裁役割を止めるべきだ。労働関連法改正は、専門的な労使政委員会や与野党の政治家らに任せるべきだ。何よりも、約束通り裁判所によって拘束令状が発行されたハン委員長を、曹溪寺から出さなければならない。曹溪寺が２０日以上も、裁判所によって拘束令状が発行された犯罪者に、保護所を提供したことだけも、国や仏教界の双方に大きな負担を与えた。今日の集会が平和に終わり、今後のすべての集会の良い前例になれれば、それより望ましいことはない。