［社説］外国投資企業の満足度の高い浦項と天安は何かが違った

慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）は、外国人投資企業（外投企業）別に専従公務員を配置して、様々な行政処理を支援している。法律や税務、関税、労務分野の民間専門家を、隘路相談員として委嘱し、専門相談も行っている。昨年冬の大雪の時は、市役所の公務員たちが外国人産業団地の道路除雪なども行った。昨年は１件だった浦項市の外国人投資誘致件数が、今年は５件（１億２５００万ドル）へと増えた。「雇用創出」を市政の最優先課題に掲げて、全ての公務員が取り組んてきたおかげだ。大韓商工会議所が全国１５７８の外投企業を対象に初めて調査・発表した基礎自治体別投資満足度調査で、浦項市が全国トップについた。

条例などの投資環境で最も高い点数がつけられた忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）は、ＫＯＴＲＡと共に機動相談サービスを実施し、１００件余りの隘路事項を処理した。１２５億ウォンの市予算を投入して、外投企業専用団地の造成にも乗り出している。この３年間、天安市が誘致した外国人投資は計７８件、累積金額では３億５０００万ドルに上る。

昨年、韓国への外国人直接投資額（ＦＤＩ）は、届け出金額基準では１９０億ドル、執行額基準では１１５億ドルで、ともに史上最高額を記録したが、その内訳をみれば、懸念すべきことは少なくない。工場や事業所を建設するグリーンフィールド型投資は１５．２％伸びに止まったが、韓国経済状況が悪化すれば資本流出の危険性のある買収合併（Ｍ＆Ａ）投資は６０．３％も伸びている。中国の韓国向け投資額は１４７．２％も膨らんだものの、日本向け韓国投資は７．５％減少しており、ＦＤＩでの「中国偏向」現象を手放しで喜ぶこともできない。

国内企業であれ、外国企業であれ、投資を多く誘致する自治体こそ、住民たちの雇用や所得を増やすことができる。硬直した労働市場や強硬な組合、規制と反企業的情緒などのネックを減らそうと努力する自治体公務員たちの心構えが重要だ。今回の調査で、自治体別評価を分けた決定的変数も、ほかならぬ公務員らの姿勢だった。

最近、世界各国は経済の「根っこ」ともいえる製造業投資の誘致のため、国家指導者から自治体に至るまで、総力戦を繰り広げている。脆弱なインド製造業の育成のため、「メイド・イン・インディア」を打ち出して、外国人投資の誘致に乗り出したインドの レンドラ・モディ首相は、「プラスチックであれ、自動車であれ、衛星であれ、加工食品であれ、インドに来てなんでも作ってほしい」と国際社会に呼びかけている。投資を遮る環境を改善するために、自治体だけでなく、中央政府や政治圏の覚醒や実践も切に求められる。