［社説］韓日首脳、食事をすることも難しいのか

韓日首脳会談が来週に迫っているが、具体的な日程をめぐって両国が外交的神経戦を繰り広げている。大統領府は２６日、「首脳会談を１１月２日に開催することを日本に提案した」と明らかにしたが、菅義偉官房長官は、「そのような報道は知らない」と言ってとぼけた。大統領府が両国同時発表の慣例を破って首脳会談の日程を先に明らかにしたことも、日本政府が韓日メディアの首脳会談関連報道を認めないことも正常でない。

約３年ぶりに開催される日中韓首脳会談と共に開かれる韓日首脳会談は、これまで冷え込んでいた韓日関係を改善できるという点で少なからぬ意味がある。韓国はこの席で、安倍晋三首相が旧日本軍慰安婦問題に対して誠意ある「未来志向的態度」を表明することを求めた。しかし、菅官房長官が２６日、「日本の立場に変わりはない」と明らかにし、韓国政府も困惑している。このため日本が首脳会談の前後に昼食会や晩餐会を求めたが、大統領府が確答せず、綱引きが続いている。

慰安婦問題のほかにも両国が議論しなければならない懸案は山積している。日本の集団的自衛権の行使と関連して自衛隊が北朝鮮地域に韓国政府の同意なく進入できるという日本の主張は、首脳レベルの説明が必要だ。北朝鮮の核問題に対しても、日本は６者協議参加国として韓米の解決への努力に参加しなければならない。米国務省報道官も、韓日首脳会談を通じた日米韓３国の協力回復を求めた。何よりも両国の国民が韓日の和解を望んでいる。２６日に東京で開かれた韓日財界会議で、両国の財界人は、「経済協力のために政治や外交の面で安定した関係構築が重要だ」と明らかにした。

韓日両国は開かれた心でせっかくの対話の機会を生かさなければならない。安倍首相は、慰安婦問題で進展した態度を示さない場合、３年６ヵ月ぶりの首脳会談が韓日和解に役立つのか考えなければならない。韓国は主催国として、安倍首相が中国の李克強首相に比べて冷遇されていると感じないよう礼遇する必要がある。昼食や晩餐を共にして両首脳が歓談を交わす姿だけでも、両国の冷めたムードが改善される。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が歓待したのに安倍首相が誠意を示さなければ、責任は安倍首相に跳ね返るだろう。