［社説］ロッテに恩恵を与えた政府、いまさら「財閥改革」と大騒ぎするのか

ロッテグループの経営権を巡る争いをきっかけに、財閥の支配構造を改革すべきだという声が高まっている。政府と与党セヌリ党は明日、政府与党会議を開き、循環出資など、大手企業の支配構造の改善や独占規制及び公正取引を促す対策について話し合う。国税庁は、ロッテ系列会社・テホン企画への税務調査に着手し、関税庁はロッテ免税店の延長許可を白紙から再検討している。

ロッテは１９６７年、韓国内でロッテ製菓の創業後、資産９７兆ウォンの財界５位のグループに成長するまで、政府からさまざまな恩恵を受けて成長してきた。ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）の国立図書館の跡地にホテルを建設し、国策銀行である産業銀行の跡地にはデパートを建設した。ソウル蚕室（チャムシル）や永登浦（ヨンドゥンポ）など、地下鉄の駅が建設される用地ごとに、店を構えて大金を得た。日系の持ち分が９９％のホテルロッテは、政府が出す特許で、国内免税店市場の５０．２％を支配している。

ロッテは売り上げの９５％が韓国で発生しているといわれているが、所有構造や経営行動から見れば、日本企業か、韓国企業か、れっきとした実態のある企業かペーパーカンパニーかすらよくわからないほどだ。日本にある資本金２億ウォンの包装材メーカー光潤社が、日本ロッテホールディングスを通じて、韓国と日本の大規模な複数の上場企業を牛耳っている。グループ持ち分の２．４１％を持っているトップ一家が、４１６件の循環出資を通じて、「皇帝経営」を続けており、公の役職すらない弟が、会社の仕事について、「文句をつける」ありさまだ。辛格浩（シン・キョクホ）名誉会長は、株主総会や取締役会など、会社の公式機構を通さず、「指先で」取締役や役員らの解任を指示した。

日本の非上場企業がロッテグループを支配していることを理由に、これまで手をこまねていた政府は、なおさら情けない。普段から、「財界の死神」と呼ばれていた公正取引委員会は、国内５位の財閥が、どのような支配構造を持っているのかも知らず、今になってようやくその把握に乗り出している。持株会社が海外にあっても、一定規模以上の韓国内事業所があれば、所有構造がわかるなどの補完装置をまとめなければならないだろう。ロッテの経営権を誰が持とうが、ワントップ（ｏｎｅ−ｔｏｐ）体制になろうが、分裂しようが、それは株主総会などの公式手続きを踏んで解決すればよい。ただ、今回の事態で世の中に明らかになった不透明な支配構造や皇帝経営方式は、そのまま見過ごしてはならない。政府や政治圏が強制する前に、辛東彬（シン・ドンビン）会長やロッテグループは自ら、国民や社会を納得させうる革新的改革案をまとめるのが望ましい。