帰農・帰村支援で政府が総合計画樹立へ

これまで政府と地方自治体が個別的に支援してきた帰農・帰村が国家レベルの総合計画として推進される。農林畜産食品部と海洋水産部は１９日、帰農と帰村を体系的に支援するための「帰農漁・帰村の活性化および支援に関する法律」を２１日から施行すると発表した。

帰農・帰村世帯は２００５年に１２４０世帯だったが、昨年は４万４６９２世帯と、１０年間で３６倍超となった。しかし帰農・帰漁世帯への支援は国家レベルの総合計画がなかったため、主務省庁や自治体が個別に行ってきた。これを補完するレベルから、総合計画の作成が義務付けられた。

政府は、今後５年に１度ずつ帰農漁・帰村世帯のための総合計画を作成する。各自治体は、同計画に合わせて毎年支援計画を樹立しなければならない。政府が、国レベルの大きな枠組みを作れば、自治体がさらに細かい計画を樹立し、帰農者向けの総合支援を行う仕組みだ。政府は総合計画の作成に先立ち、帰農について実態調査も実施する。来年初めに調査を実施し、同年末までに総合対策を樹立する予定だ。

初期の帰農に失敗した人たちのための特別支援を行うための法的根拠も設けた。帰国後３年以内に自然災害などで農作や漁業を続けるのが困難な場合、創業資金などを優先的に支援するようにした。政府や自治体が帰農世帯に対して支給してきた支援金の法的根拠を整備したのだ。

これとともに、帰農者自ら独自の共同体を作れるようにした。一人で帰農するのではなく共同体を作り、関連事業を一緒に進めるようにすることで、帰農・帰漁の失敗例を減らすというものだ。農食品部の関係者は、「今回の法施行で帰農による経済効果が全国で発生することを期待する」と話した。

jmpark@donga.com