尹炳世長官、「韓米首脳会談、年内に実現するだろう」

韓米両国が、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス発症事態で延期になった韓米首脳会談を年内に開催することを前提に本格的な日程調整に入った。

訪米中の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１５日午後（現地時間）、米ワシントンでライス大統領補佐官に会い、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米時期と議題などをめぐって約３０分間意見を交わした。

尹長官は、ライス補佐官に会った後、ワシントン特派員らと懇談会を行い、「（韓国はもちろんのこと）米国政府も年内の早い時期に首脳会談をすべきだと考えていた。オバマ大統領の指示で実務陣が首脳会談の日程調整について多くのことを検討していたことを確認できた」と話した。さらに尹長官は、「近い将来、両国は首脳会談に都合のいい時期を議論できる」とし、「米国側は、『韓米両国は最上の関係にある』と言っており、首脳会談が開催されれば両国間の包括的問題を議論し、その結果が具体的な文書で出されるのではないかと考える」と付け加えた。

これと関連して、ワシントンの外交消息筋は、「韓米同盟を確認するためにも、予想より早い時期に首脳会談の日程が確定する可能性がある」としながらも、「ただ、９月にワシントンでオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が行われるため、その前後を避けて日程が決まるだろう」と見通した。

首脳会議の議題としては、北朝鮮の核問題が最優先に議論されるものとみえる。尹長官は、「韓米両国は北朝鮮と核問題について一致したメッセージを送る必要があると考えている。首脳会談でも、最も重要な議題の一つになるだろう」と話した。韓日の歴史認識問題については、「韓米首脳会談の議題というよりも、米国が関心を持って我々から（状況を）聞いており、我々も立場と韓日両国の関係改善に向けた努力を説明している」と述べ、首脳会談で非公式議題として議論されることを示唆した。朴大統領が１２日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、「慰安婦問題に相当な進展があった」と言及したことについては、「問題を解決するには現在進行中の両国間の局長級協議など様々な努力を一層加速化しなければならない」とし、拡大解釈を警戒した。

これに先立ち尹長官は同日、アーネスト・モニツ米国エネルギー長官とワシントンのエネルギー省で、改正された韓米原子力協定の書名式を行った。４月２２日にソウルで交渉が合意し、仮署名をしており、両国政府の手続きがこれで終了した。主な内容は、△ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の部分的研究（調査後試験、電解還元）、△原発技術の輸出の包括的同意、△医療用放射線同位元素の生産などだ。協定文は、「移転された核物質や装備、構成品はいかなる軍事的目的にも利用されない」と規定しており、原子力協定を活用した核兵器開発や核実験の可能性を遮断した。米政府は、議会の審議を経た後、協定を最終発効する計画であり、韓国は別途に国会承認の手続きは必要ない。

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