［社説］「公務員年金改革案」を通過させれば、未来世代に対して罪人になる

改革のマネで終わった与野党の公務員年金法改正案が６日、国会に上程される。２日に与野党が出した合意案は、公務員年金の寄与率を現行７％から９％に５年間で段階的に引き上げ、年金支給率は現行１.９％から１.７％に来年から２０２６年まで段階的に引き下げる「してもしなくても同然の改革」だ。さらに、「国民年金の所得代替率（所得対比年金額）を（現行４０％から）５０％にする」という合意文まで作り、こぶを取ろうとしてこぶを付ける格好になったと批判されている。にもかかわらず、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は４日、「国会が処理期限を守ったことは意味がある」と述べ、改正案の国会通過が既成事実化した状況だ。

与野党は、今回の公務員年金改革で２０８５年まで今後７０年間、３３３兆ウォンの財政削減効果があると自画自賛した。しかし、公務員年金改革によって税金で埋め合わせなければならない赤字補填額が来年２兆１６８９億ウォン（１日６０億ウォン）に減るというが、２０２１年には再び今年（２兆９１３３億ウォン）の水準を上回る３兆１５３０億ウォンになる。結局、６年後には再び手術が必要ということだ。

来年が総選挙で、その翌年が大統領選挙なので、朴槿恵政府が再び手をつけることはできないだろう。次の政権では再修正問題が提起されざるを得ない。結局、公務員の既得権を最大限守るために若者世代に途方もない財政負担と莫大な借金を負わせたことになる。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）では怒りと絶望の声が溢れている。

政府は、公務員年金制度を１９９６年と２０００年、２００９年に３度改革したが、赤字規模は減らなかった。数字だけ変える改革に終わったためだ。金大中（キム・デジュン）政府は、２０００年に公務員年金の赤字を国庫で支援するよう公務員年金法を改正し、税金による公務員年金の赤字補填額を毎年急増させた。李明博（イ・ミョンバク）政府が主導した２００９年の改革当時、韓国開発研究院（ＫＤＩ）経済情報センター所長だった文亨杓（ムン・ヒョンピョ）福祉部長官は、「現世代の公務員の利己主義のために、財政負担を次世代と国民に押し付けた」と批判したが、結局、同じ誤りを繰り返してしまった。

今日、国会が合意案をそのまま通過させるなら、朴槿恵大統領、金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表、文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表、そして賛成票を投じた国会議員は、公務員労組の既得権ゲームの忠実な付添い人になった。未来世代の負債によって公務員の既得権を守った罪人と記憶されるだろう。