米、北朝鮮ミサイルに備えて「東部ＭＤ」来年追加の可能性

北朝鮮とイランの弾道ミサイルの脅威に備えて、米東部地域にミサイル防衛（ＭＤ）システムを設置するための予算が、来年の米国防予算に反映される。

米議会下院軍事委員会は先月３０日（現地時間）、東部ＭＤ構築計画の樹立とウクライナ政府軍の訓練支援などを含む「２０１６会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）」法案を賛成６０、反対２で可決した。

これまで米国防総省は、カリフォルニア州とアラスカ州など西部地域に地上配備ＭＤ基地を設置したが、東部地域ＭＤ構築計画に対して予算問題を理由にこれまで留保してきた。

しかし、下院軍事委は、ＭＤ基地設置のための基本計画と基地設計などの予算として３０００万ドル（約３２２億３０００万ウォン）を配分した。これと関連して、カーター米国防長官は今年２月、米議会上院承認聴聞会で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土に脅威を与える可能性に備え、本土防衛に必要なＭＤシステムを大幅に強化すると明らかにしていた。米北方軍のウィリアム・ゴートニー司令官も先月、記者団に対して、「北朝鮮が移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＫＮ-０８を配備し、核兵器をこのミサイルの弾頭に装着できるほど小型化したとみえる」と述べた。ＫＮ-０８の射程距離は最大１万２０００キロで、ワシントンや米本土の中部圏まで射程圏に置いていると分析されている。

下院軍事委の法案に反映された全体の国防費は６１１９億ドル（約６５７兆ウォン）。

一方、同日可決された国防権限法には、ウクライナ政府軍の訓練支援費に２億ドルが配分され、海外非常作戦（ＯＣＯ）予算に８２２億ドルが割り当てられた。国防権限法は、米国防総省はもとよりエネルギー省の国家安保関連業務に政府予算が使われる根拠となる法律だ。米下院は来月、全体会議を開き、同法案を処理する予定だ。

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