［社説］政権３年目を迎える朴大統領、首相と長官に権限を分けよ

２５日で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が大統領に就任して２年が経過する。１年前５０％台後半から６０％台前半だった朴大統領の支持率は、今では３０％前半と低迷している。これまで朴大統領を支持していた階層でも支持離れが起きていることに対して、朴大統領は危機意識を持たなければならない。

与野党の政治家が共通して伝える旧正月を迎える民心は「庶民経済を立て直してほしい」だった。経済の活性化は朴大統領が力点を置いている目標だ。朴大統領は就任の言葉で、朴正熙（パク・チョンヒ）時代を連想させる「経済復興」を３大国政目標の１つに掲げ、政権２年目には経済革新３ヵ年計画を出した。朴大統領の２年間で経済成長率は３％台になった。史上最大の輸出と貿易黒字、２年連続の貿易１兆ドル達成という成果も上げた。しかし、庶民が感じる体感景気は相変らず低迷している。長期的な景気低迷に陥るデフレも憂慮される。就職を探す若者が１００万人を超えるほど若者の失業率（９％）は深刻だ。

昨年４月に起こったセウォル号沈没事故で、政府の危機対応能力が批判の的となった。歴代の政府を通じて累積していったことであるが、韓国社会に蔓延している「官フィア」（官僚＋マフィア）の弊害を克明に露呈した。朴大統領は、政府組織を変え、人を入れ替えたが、安全事故は起こり続け、政府のやり方も特に変化はない。影の実力者による国政介入疑惑が書かれた大統領府文書の問題は、朴槿恵政府にダメージを与えた。人事問題などと相まって、朴大統領の不透明な国政運営方式への不満は最高潮に達した。

朴大統領が掲げた「非正常の正常化」は、国家改革の核心基調だ。公共機関の不正と不条理を正すことには、ある程度成果を上げた。公共、労働、金融、教育の４部門の構造改革も約束した。しかし、年末調整問題や健康保険料改革の翻意など一貫しない国政運営や低い支持率を考えると、信頼はできない。財政難にもかかわらず福祉の構造調整には関心がなく、「増税なき福祉」に固執している。外交は全般的に成果があるものの、対日外交は冷え切っている。「統一大当たり」を掲げても南北関係に変化は見られない。原則と現実の調和がうまくいかない。

朴大統領の国政スタイルは、全てを一人で取り仕切るという印象を与える。それでは成果を出すことは難しい。不満が大統領に集中せざるを得ない。朴大統領は、就任から２年が経ち政権３年目を迎えて、「自分から変わる」という覚悟を見せなければならない。首相と長官に自律性を与え、権限と責任を分けるべきだ。閉鎖的で堅いイメージの国政運営方式を意思疎通と共感、柔軟性を高める方向に変える必要がある。近く行われる大統領秘書室長の人選から過去と違った姿を示すことを期待する。