公企業役員の半数が天下り、プロパー出身は３０％

３日、釜山（ブサン）都市公社の建設本部長に任命されたキム・ジョンウォン取締役は、１９９１年の釜山都市公社創設以来初のプロパー社員出身の役員だ。釜山都市公社は釜山市傘下の公企業であり、これまで登記役員は市公務員出身のポストだった。今回も前本部長の任期満了を控えて、釜山市技術職の幹部たちがこのポストを狙ったが、徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長がそれを受け入れず、内部から昇進した役員が誕生したのだ。

国内公企業の役員のうち内部昇進者の割合は３０％にも及ばないという。政界の関係者や上級省庁出身の退職公務員が天下りするケースが多いからだ。

もちろん、プロパー社員が公企業の社長ポストまで上り詰めたケースがまったく無いわけではない。韓国ガス公社のチャン・ソクヒョ元社長は、ガス公社の公開採用１期だ。韓国貿易保険公社の趙啓隆（チョ・ゲリュン）元社長も貿易保険公社初の公開採用出身社長だ。ただ、これらのプロパー職員出身者はあいにくなことに、不正容疑などで検察から取調べを受け議論が起きたりもした。ある公共機関の職員は、「プロパー出身の社長たちがうまく経営をこなしてこそ、後輩たちにも道が開かれる」とし、「彼らが個人の不正問題で次々と収監されたことで、『官フィアのほうが増しだ』という言葉まで出ている」と打ち明けた。

公企業の役員のうち、女性役員の数は一般企業に比べ一際少ない。企業経営成果評価サイト・ＣＥＯスコアが昨年８月に「国内公企業上位３０社の男女役員や従業員の職責別分布現状」と題した報告書したが、それによると、公企業３０社の役員のうち、女性役員は韓国鉄道公社の崔然惠（チェ・ヨンへ）社長と韓国鉱物資源公社の洪杓根（ホン・ピョグン）常任監査委員の２人だけだった。一方、昨年９月末基準で上位３０グループの女性役員は１８５人だった。

公企業では役員になっても、法外な待遇が受けられるわけでもない。国内最大公企業の韓国電力の場合、社長や監査役を含めて役員は計７人だ。さらに一般職群最高職責の「１級（甲）」のうち役員待遇を受ける職員５人を含めれば、事実上の役員は１２人だ。常任取締役は、運転手と共に起亜（キア）自動車「オピラス」級の車が提供される。１級（甲）の身分の本部長級の役員は、会社の用事があるたびに会社車両を使う。

韓国電力の関係者は、「普通５５歳前後に役員になるが、５０代後半になれば退かなければならない」とし、「定年が６０歳に延長されたことを考慮すれば、役員はむしろ寿命が縮んだことになる」と話した。