国内弁護士団体、「李石基助命」のカーターセンターに抗議の手紙

「幸せな社会のための弁護士会」（幸弁）が、元統合進歩党議員の李石基（イ・ソッキ）氏に対する国家保安法有罪判決について、昨年１２月、懸念を示す声明を発表したジミー・カーター元米大統領を真っ向から批判した。幸弁は６日、カーターセンターに送った抗議書簡で、「ノーベル平和賞受賞者のカーター元大統領が、間違った事実に基づいて批判したのは残念なことだ」とし、「氏の目は、氏が米大統領だった朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領時代に止まっているようだ」と指摘した。

幸弁は、「李元議員の主な容疑は、国家保安法（国保法）違反ではなく、刑法上の内乱煽動だ」とし、「１９８７年前の独裁政権時代に制定された国家保安法を適用した判決だという主張も、全て間違っている。国家保安法は１９９１年に制定され、改正された国保法も、憲法裁判所が２００４年に合憲決定を下した」と明らかにした。

一方同日、李石基、金在姸（キム・ジェヨン）、李相奎（イ・サンギュ）氏など、旧統合進歩党所属の元議員５人は、憲法裁判所の統進党違憲政党解散決定について、国会議員の地位を確認してほしいという訴訟を、ソウル行政裁判所に起こした。