［社説］フランス左派政府が市場に降参したことから学ぶべきだ

フランスのフランソワ・オランド大統領が１日付で、大統領選挙公約の富裕税を廃止させたのは、「市場の力に逆らう政策は失敗する」という教訓を与えている。フランスの社会党政府は、２０１３年から年間１００万ユーロ（約１３億２０００万ウォン）以上の高額年収者に対し、最高７５％の税金を課してきた。しかし、２年間取り立てた税収が、所得税全体の１％未満に過ぎない上、８５０社あまりの企業が海外に本社を移転し、かえって国富流出が激しくなった。フランスの国民俳優といわれているジェラール・ドパルデューは、税金を避けて国籍を変えた。何より、成長率０％台に、失業率が１０％を超える状況は変らず、結局、金持ち叩きの「税金爆弾」を２年間に放棄せざるを得なかった。

オランド大統領は、政権３年目の昨年、ロスチャイルド金融グループ出身のエマニュエル・マクロン経済長官を抜擢して、１０７件の経済法案など、市場に友好な改革を進めている。日曜日の営業を認め、法曹人や公証人などの専門職種への参入障壁を撤廃し、雇用を増やす企業には税金を減免するなどの規制廃止と競争促進がその柱となっている。労働者や失業者のみ保護するのではなく、雇用を生む企業と就職を希望する若者たちを保護することこそ、本物の「進歩」だというマクロンの改革法案に、フランス国民の６０％以上が支持している。

今年も、フランスを含む世界経済は、不況の影から脱せない見通しだ。国内大手企業のトップらは、「危機をチャンスに変える」という新年辞を発信している。現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に拡大する」とし、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、「差別化した顧客価値」を強調した。三星（サムスン）電子の權五鉉（クォン・オヒョン）副会長は、「新事業を通じて、未来競争力の充実化」を、ＳＫの金昌根（キム・チャングン）スペックス追求協議会議長は、「従来の勢力図を変える革新的革新」をイッシュに掲げている。

崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は昨日、企画財政部の仕事始めで、「改革が食べさせてくれる」と主張し、欧州の先進諸国が揺れているのも、改革のチャンスを逃したためだと指摘した。しかし、労働改革に尽力するとしながら、正社員の労働硬直性を減らす代わりに、６０歳定年延長や最低賃金の引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大などの改革案を前面に出しては、企業の負担ばかり増やす恐れがある。企業が生きていてこそ雇用も増える。常に進歩ばかり叫んでいる野党、「経済民主化」公約に負債意識を持っている与党は、フランス左派政府の「転向」を目にし、気づくべきものがあるべきだ。