無償福祉の財源調達案を巡り、与野党の増税議論が激しくなっている。最大野党の新政治民主連合が、法人税引き上げを打ち出して増税議論を強行すると、与党セヌリ党は、「法人税引き上げは与野党の交渉カードではない」と切り返した。セヌリ党の一部からは、無償福祉の見直しで立ち向かうべきだという強硬論まで持ち上がっている。
新政治連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は１２日、非常対策委員会議で、「福祉は、詭弁や意地では変えられない憲法精神だ」とし、福祉予算の確保のため、与野党政策委議長、国会企画財政・保健福祉・教育分科体育観光委員会の与野党幹事が参加する「４＋４協議」を提案した。また、増税議論のための別途のタスクフォース（ＴＦ）の立ち上げを提案する計画だ。
文在寅（ムン・ジェイン）議員も同日、国会で行われた討論会で、「今すぐにでも金持ち減税を撤回して、福祉財源をまかなう方向に政策を切り替えるべきだ」とし、「それでも足りなければ、社会的な大妥協を通じて、増税に踏み切る案を検討しなければならない」と口ぞえした。
セヌリ党は、新政治連合の増税攻勢が、最悪の経営低迷の現状を突破する解決策よりは、自分たちの「金持ち増税」のフレームにだけ拘っていると見ている。李君賢（イ・グンヒョン）事務総長が同日、最高重鎮連席会議で、「法人税引き上げは、与野党のカードとして使われる軽い問題ではない」と言い切ったことも、同じ線上でのことだ。
その代わり、セヌリ党は、湯水のように使われている福祉予算を問題視する構えだ。放漫な福祉予算の運用体系だけを整えても、福祉における水漏れを食い止めることができるという。１人の党幹部は、「地方教育庁が毎年、巨額不要予算を残す問題について集中的に目を通している」と明らかにした。増税問題に簡単に流される場合、政治的負担が大きいという計算も働いている。
こういう状況の中、沈在哲（シム・ジェチョル）議員は、「今の危機から脱するためには、国民に正直に話して了解を得てから、福祉制度そのものを全面的に見直すしかない」という主張を展開したりした。
しかし、セヌリ党の悩みも深まっている。「増税無き福祉」や予算節約は、言うのは簡単だけで、具体的な実現対策を見つけるのは容易でないからだ。地方債を発行してヌリ過程の予算に当てる案が出てはいるが、限界があるだけに究極的には増税を検討せざるを得ないという声が高い。
来年度の予算案や税法処理のためには、野党の協力が欠かせないことも変数となっている。ビックディール説が絶えず取りざたされている理由でもある。いまのところ新政治連合は、１３日から稼動する国会企画財政委の租税小委で、法人税引き上げが合意されなければ、政府与党が進めているタバコについての個別消費税の新設や企業社内積立金への課税（企業所得還流税制）なども可決させないと意気込んでいる。
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