「２１世紀の資本論は韓国の現実に合わない」 大統領秘書官出身教授が指摘

中央（チュンアン）大学の趙源東（チョ・ウォンドン）碩座教授（元大統領経済首席秘書官＝写真）は、今年世界的な注目を集めたトマ・ピケティ社会科学高等研究院（ＥＨＥＳＳ）教授の著書『２１世紀の資本論』について、「韓国の現実に合わない」と述べた。２３日、ソウル中区小公路（チュング・ソゴンロ）のウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで開かれた、韓国経営者総協会主催の第２０３回「経総フォーラム」での発言だ。

趙教授は同フォーラムで、「ピケティ教授が取り扱っているのは本質的な『富の不平等問題』だが、経済が低迷している中、富の不平等問題にむやみにフォーカスが当てられると、『陣営論理』につながりかねない」とし、「韓国にピケティ教授の理論をむやみに適用するのは問題がある」と強調した。

また、貯蓄を「富の蓄積」とするピケティ教授の見方について、「韓国のように投資が成長を引っ張っている国には合わない」と指摘した。貯蓄は投資につながるということだ。

さらに趙教授は、『富の不平等現象についてはより綿密な分析が求められるが、無条件お金持ち叩きに走るよりは、いかにして中間層を復活させるかに注目しなければならない』と付け加えた。