新政治連合の国会復帰、２９日の議員総会で最終決定

最大野党の新政治民主連合が、いまや「国会正常化」というボールを手渡されている

新政治連合は２６日、与党単独の本会議は、鄭義和（チョン・イファ）国会議長に訴えて食い止めることができた。しかし、３０日に予定されている本会議を食い止める大義名分などない。さらに、セウォル号特別法を巡る与党セヌリ党との交渉でも進展がなければ、それこそ手ぶらで国会に戻らなければならない。その場合、自党議員らを相手に、国会復帰を説得する上で大義名分が弱くなるのは必至だ。

新政治連合としては、今週末に朴映宣（バク・ヨンソン）院内代表がセヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表と会談し、セウォル号特別法問題で進展を手にしたいところだ。同党の金瑛錄（キム・ヨンロク）院内首席副代表は２６日の本会議散会直後に、「セウォル号遺族らと、一定の進展があった」とし、「セヌリ党が真剣に交渉に臨むかどうかが最後のカギとなる」と話した。その前日、「真相調査委員会に捜査権や起訴権を提供する」という方針を軟化させることもあり得るというセウォル号遺族側の同意を取り付けたことをきっかけに、セヌリ党との交渉に余地ができたと見ている。

しかし、セヌリ党の李院内代表は２６日、本会議を開けなかったことを理由に挙げ、辞意を表明した。党代表によって直ちに差し戻されたものの、李院内代表が新政治連合との交渉に応じる可能性は高くない。新政治連合と手を組んだ鄭議長に対する党内の反感も影響するものと見られる。新政治連合の幹部は、「交渉相手の手を放してしまえば、セウォル号特別法交渉は空回りせざるを得ない」と言って戸惑いを隠せなかった。

セヌリ党が先月１９日、与野党の２回目の合意案から一歩も譲ろうとしない強気の姿勢を堅持しているのも負担となっている。新政治連合・非常対策委員会の関係者は、「昨夜の話し合いでは、セヌリ党が交渉に余地を示したが、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の帰国直後に態度が変ったような気がする」として懸念を示した。

同党は２９日午前に議員総会を開き、国会に復帰するかどうかを最終的に決める予定だ。しかし、セウォル号特別法を巡る交渉で進展がなければ、「手ぶらでの回帰」に反発する議員らも少なくないものと見られる。党幹部の一人は、「大半の議員は、理由を問わず国会への復帰を願っている」とし、「反発が強ければ、採決を行ってでも国会に戻らざるを得ない」と話した。