［社説］国会の法案処理が最高の非常対策であり革新だ

鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長は２週間前、国会運営委員会に公文書を送り、「２６日に本会議を開催する定期国会の日程を協議してほしい」と要請した。野党新政治民主連合が、非常対策委員長迎入問題で内輪もめを起こし、「植物国会」に対する国民の批判が激しくなったことで、１０日前に鄭議長が、２６日に国会本会議を開催することを職権で決定した。今日が国民に約束した２６日だ。

定期国会が開会して２６日が経過したにもかかわらず、国政監査と予算案審議の日程すら決まっていない国会に対して、国民の怒りが高まっている。にもかかわらず、新政治民主連合は今日になって議員総会を開き、国会復帰をめぐって意見をまとめるという。党内では、「これ以上国会に参加しないのは無理」という考えが浸透しつつある。しかし、極端な主張をはばからない比例代表の新人議員たちの前で、意見をまとめることができるのか心配だ。朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は２５日、鄭議長を訪れ、「一方的にすれば後遺症が大きい」とし、鄭議長の職権上程を非難し、セウォル号特別法交渉の進展がなければ本会議の出席は難しいと主張した。

国会法第７６条は、会期の全体および当日の議事日程などを定め、本会議を開議できる権限を国会議長に与えている。セウォル号法交渉とは別に法案を処理すべきだというのが多くの国民の希望だ。セウォル号法を理由に５ヵ月間、国会を封鎖し、意見の相違のない９１件の法案まで処理を妨げる大義名分はない。

にもかかわらず、親盧（親盧武鉉）の首長格の文在寅（ムン・ジェイン）議員は２５日、「新政治民主連合は不妊政党であり、政治自営業者の談合政党だ」とし、突然「ネットワーク型生活政党の建設」を主張した。文議員は先月１９日、セウォル号法の与野党再合意案の追認のための議員総会ではなく、セウォル号の遺族キム・ヨンオ氏のハンストに合流し、党を場外闘争に追いやった前歴がある。政局の混乱が収まる頃に混乱を起こす文議員が、今度は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領記念学術シンポジウム」の発表を機に、再びどんな妨害をするのか心配だ。

新政治民主連合は、「代行運転手暴行事件」後、国民の目がさらに冷たくなったことを直視しなければならない。議会主義者であることを自任する文喜相（ムン・ヒサン）委員長は、議員を説得する指導力と勇気を発揮することを望む。鄭議長は、新政治民主連合が今日の本会議を拒否しても、国会法にともなう義務と権限を尽くし、手続き通りに進めなければならない。今月初めに「１５日間の期限」を決めたにもかかわらず、野党の反発を受けて力なく退く前車の轍を踏むなら、国会法を違反した「かかし」議長と言われるだろう。現時点では、国会を開いて法案を通過させることが、新政治民主連合が強調する最高の非常対策であり、セヌリ党が語る保守革新だ。