高校無償教育−小学校トルボム教室、予算「ゼロ」

教育部門には、高校の無償教育、小学校のトルボム教室、ヌリ課程など、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の主要な大統領選公約の関連予算が１円も編成されなかった。そのうえ、小中学校の予算の多くを支える地方財政交付金も６年ぶりに減少し、地方教育財政が悪化する見通しだ。

教育部は、来年から高校の無償教育を段階的に導入するために２４２０億ウォンを要請したが、全く配分されなかった。ヌリ課程も２兆２０００億ウォン、小学校トルボム教室も６６００億ウォン要請したが、反映されなかった。高校の無償教育は朴大統領の代表的な大統領選公約だが、２０１４年の予算から排除された。来年の予算も確保できないため、高校無償教育は事実上、実現しない可能性が高まった。

政府は、各市道教育庁が該当予算を地方債や地方教育財政交付金で充当することを求めている。しかし、税収欠損によって地方教育財政交付金は今年より１兆３４７５億ウォン減少し３９兆５２０６億ウォンになると予想される。ただでさえ、ヌリ課程などの大型国策事業で地方教育財政が不足しているうえ、各市道で教員の名誉退職まで防いでいる状況なので、市道教育庁の反発はさらに深刻になる模様だ。

小中学校の予算が大幅に減ったことに反して、大学の授業料関連予算は増加した。授業料半額の予算は、未来創造科学部の理工系優秀奨学金（６６４億ウォン）を含め計３兆９１２０億ウォンが編成された。教育部は、これに大学が支援する３兆１０００億ウォンを合わせれば、授業料半額に必要な財政が充当されると説明した。国家奨学金の予算は３兆８４５６億ウォンで、昨年より１７０３億ウォン（４.６％）増え、芸能・体育系優秀奨学金（１１億ウォン）も新設された。