日本議員らが「竹島返還」求めて東京都内で集会

日本の国会議員約３０人や島根県の関係者が５日、東京都内で集会を開き、「竹島は日本固有の領土」と主張した。韓日首脳会談を要請している安倍晋三政権も内閣府副大臣を集会に出席させた。

これに対して韓国外交部は報道官論評を通じて、「韓国固有の領土に対して雲をつかむような主張を続けている」と抗議し、即時中止を求めた。外交部は駐韓日本大使館の道上尚史総括公使を呼んでこのような韓国の考えを伝えた。

同日午前１１時、東京・千代田区永田町の憲政記念館１階の講堂。黒のセダンから降りた議員が次々に講堂に入っていった。壇上の後ろには、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」というプラカードが貼られていた。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県の地元関係者で構成された「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」が共同主催した。

政府代表として後藤田正純・内閣府副大臣が最初に祝辞を述べた。後藤田氏は、「国民の生命、財産、領土、領空、領海を断固として守るという決意の下、問題を冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む。わが国固有の領土である竹島の問題を国民の力を結集させて解決しなければならない」と主張した。

その後、各政党の代表者が次々に壇上に上がった。議員たちは韓国を非難し、日本人の民族感情を刺激した。野党「日本維新の会」の桜内文城議員は、「韓国が竹島を不法占拠していることは国際法的な問題だけでなく、日本人の自尊心にかかわる問題だ」とすると、客席からは「そうだ」という声が上がった。桜内議員は突然話題を変え、「韓国は慰安婦を『性奴隷』だと言ってとんでもない主張をしている」とも述べた。

野党「新党大地」の鈴木貴子議員は、「天皇が任命した副大臣が参加し、多くの政党が出席したが、社民党と共産党だけ来なかった。今日来ていない政党は必ず覚えてほしい」と述べた。

参加者たちは、△２月２２日の「竹島の日」を閣議で決定し、総力体制で問題を解決すること、△政府主催で「竹島の日」の記念式を行うこと、△国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴など国際社会に広く訴えることなどを決議し、集会を終えた。

同日の集会には島根県民約４００人が参加した。客席の前列に議員席が用意されたが、２０席ほど空いていた。集会は、民主党政権時代の２０１２年４月に初めて開かれ、外務省の山口壮副大臣と首相補佐官などが参加し、韓国政府が強く抗議した。