韓チリＦＴＡの「農業の過保護」、韓中ＦＴＡで繰り返してはならない

韓チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）が来月１日付けで、発効１０周年を迎える。「チリ産ブドウが輸入されれば、皆潰れるだろう」といわれていたブドウ農家の収入は、２倍となった。巨峰や青ブドウなど、高品質の商品を多く栽培し、味で競争したためだった。ブドウ農業の廃業を見込んで、ブドウの木を全て抜き取り、ほかの作物を植えた農民達は、廃業支援金のみが消えたことになる。韓チリＦＴＡが発効すれば、農業部門の年間被害額だけでも２兆ウォンを超えるだろうといわれていた強気の農民団体やデモ隊らの主張は、嘘であることが明らかになったのだ。

ＦＴＡによる被害が予想される分野には、支援の必要がある。しかしモモのように、一個も輸入されなかったのに前もって木を切り倒し、支援金を支給する過剰な反応や拙速な対応が問題だった。間違った予測によって、計２４００億ウォンの廃業支援金のみが宙に浮いてしまった。歴代政府はこぞって、ウルグアイラウンドへの備えや通貨危機による被害救済、韓米ＦＴＡの後続対策などを理由に、数百兆ウォンを投入した。口蹄疫の時は、農場経営者が東南アジアに遊びに行って感染した口蹄疫の被害まで、国民の血税で補償すべきかを巡り、不満の声も出てきた。

今年も、農林畜産食品部の予算１３兆５０００億ウォンのうち、施設現代化への支援金や免税ガソリンへの補助、米の直払い金など、農民への補助金が５兆ウォンだ。農業補助金の多くは、先取りする人のものになる。一部からは、「喫茶農民」（仕事はせず、喫茶店で公務員に会って補助金のみ手にする農民）という言葉まで出ている。

政界は、ＦＴＡ関連の話が出てきたら、「農業が死ぬ」として、金で補償するポピュリズム政策に拘るのではなく、法や制度で農産物競争力の強化を支援しなければならない。

昨年末に妥結された韓豪州ＦＴＡに至るまで、わが韓国が交わしたＦＴＡは１１件に上る。米国中心の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの大規模な開放も待っている。韓豪州ＦＴＡが国会で批准されれば、１５年に発効する予定であり、韓カナダ、韓ニュージーランドも、韓中ＦＴＡも交渉中だ。農畜産物では大変強い国々だ。農畜産物の価値は、価格だけでなく、安全性や鮮度、ブランドなど、品質やサービス競争力によって決まる時代へと変わってきている。品質やサービスの差別化を図れば、年間、中国向けに我々が販売できる農畜産物も少なくない。ＦＴＡは、わが韓国の農業競争力を一ランク引き上げるきっかけとして活かされるべきだ。