保険報酬の引き上げを狙った医師の全面ストにきっぱり立ち向かうべきだ

街中クリニック中心の大韓医師協会（医協）が、今日、集団的休診に踏み切る。政府が違法と決め付けた事実上のストだ。多くの大学病院の専攻医らも、医師協会の休診への参加を決め、大学病院の診療も、支障をきたさざるを得ない。１０日は、病院に患者らが最も多く駆けつける月曜日であり、不便が懸念される。

医協は、保健福祉部（福祉部）と一緒に医療発展協議会を立ち上げ、遠隔診療や医療法人の子会社設立許容を制限的に実施し、健康保険の報酬は、福祉部で医療界の意見を収集し、改善策作りに乗り出すことに、先月１８日合意した。にも関わらず、ノ・ファンギュ会長をはじめとする医協の指導部は、合意を破棄し、全面ストの投票に踏み切った。医協指導部の独善的言動に医師らの「既得権守り」が重なり、患者らを人質に、集団的行動に乗り出すという批判が出ている。

医協のナ・ヒョン元副会長と高麗（コリョ）大学安岩（アンアム）病院のバク・ジョンフン教授などの重鎮級医師３８人は先週、医協の現在の指導部を批判し、大韓平医師会（仮称）の発足計画を明らかにした。ナ元副会長は、「ノ会長の就任後、突然、民主労総傘下の保健医療組合と連携し、左派寄りの闘争に流れ、大半の国民から背を向けられている」と叱咤した。医協が、「全面スト」の名分として医療民営化反対や遠隔診療反対などのさまざまな名分を打ち出しているが、その核心は、保険報酬の引き上げを狙った闘争だという見方もある。闘争のエンジンを確保するため、医師という使用者が、労働者に当たる保健医療労組と連携闘争まで辞さないという。韓国患者団体連合会・韓国白血病患者会など、８つの患者の団体も、「患者を人質にしている医師らの集団行動は、誰からも支持されないだろう」と、医協を批判した。

鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相は昨日、「医協が集団的休診を強行すれば、業務開始命令など、法に基づいた迅速な措置を取り、違法事実を把握し、告発などの措置を取るべきだ」と、関係省庁に指示した。政府は今日、休診した医療機関には、直ちに業務開始命令を下し、正当な理由がなければ、１５日間の業務停止処分を行う方針だ。政府は、医師らの違法行為については、先週発表した通り、免許停止や医療機関開設の取り消しなど、法が認める範囲などで強力に対処しなければならない。

政府は、国民の不便を最小化できるよう、全国市道の保健所や薬剤師団体と協力し、非常診療対策を支障なく実施しなければならない。医師らの違法な集団的行為を厳しく罰することとは別に、政府は、会話の扉を開けておいて、合理的要求を受け入れる必要がある。