妻の名義でビラ１９戸と林野１５１万８０００平方メートル（約４６万坪）を保有していた１００億ウォン台の資産家Ａ氏。４１億ウォンの税金を滞納したが、０５年の偽装離婚後、贅沢な生活を送ってきた。昨年、ソウル市はＡ氏の配偶者のビラについて数ヵ月間聞き取り調査を行い、Ａ氏の動線を追跡した末、夫婦が一緒に暮らしている事実を突き止め、財産を差し押さえることができた。しかし、全ての滞納者らを、Ａ氏の事例のように、一つ一つ追跡することなど容易ではない。
今後、ソウル市は、偽装離婚などの手口の未納者を通報すれば、最高１０００万ウォンの懸賞金を支払うことにした。ソウル市は、３８税金徴収課に、「隠匿財産に関する市民通報センター」（０２−２１３３−３４５２）を立ち上げ、通報者には、徴収額の１〜５％（最高１０００万ウォン）を払う内容の「２０１４市税滞納管理総合推進計画」を、４日発表した。租税回避のため、偽装離婚した当事者は、検察に告発する計画だ。
ソウル市はまた、「市・自治区合同のタスクフォース（ＴＦチーム）」を新たに立ち上げ、滞納税金徴収のノウハウを共有し、協力することにした。これを通じて、昨年より６％伸びた２０００億ウォンの地方税を徴収するという。
ソウル市はまた、高額を滞納した大手企業の元トップや政治家、医師、弁護士、教授、宗教家など、著名人の特別管理対象３８人の名簿を作成し、彼らが住んでいる自宅を訪れ、家宅捜索を行う予定だ。常習的に滞納している著名人は、リストを公開し、法務部に出国禁止も要請する計画だ。彼らが滞納した税金は、計８６６億ウォンに達している。
特別管理対象に人物には、崔淳永（チェ・スンヨン）元新東亜（シントンア）グループ会長（３７億ウォン滞納）、趙東晩（チョ・ドンマン）元ハンソル副会長（８４億ウォン）、羅承烈（ナ・スンリョル）元コピョングループ会長（４０億ウォン）、鄭泰守（チョン・テス）元韓宝（ハンボ）グループ会長（２８億ウォン）、朱水道（チュ・スド）元ＪＵグループ会長など、企業家１４人が含まれている。
医師は１５人、元官僚や弁護士はそれぞれ３人、教授は２人、宗教家は１人だ。特別管理対象には、元大統領の弟や元大統領候補も含まれている。しかし、彼らは滞納額が少なかったり、少額ずつ小出しで納めているため、公開対象には含まれなかった。
ただソウル市は、納付意志のある「生計型滞納者」は、信用不良を解除し、個人回生を支援し、税金を払うことができるよう援助する方針だ。生計補助金や障害手当てを受け取る疎外階層の通帳の差し押さえは、直ちに解除する。
ソウル市の金榮翰（キム・ヨンハン）財務局長は、「これまで、滞納関連業務で培ってきた徴収手法を、自治区と共有し、徴収力量を高め、１億ウォン以上の高額滞納者や社会の著名人は特別管理し、租税正義を実現する」と話した。
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