相次ぐ公企業の天下り人事、試される「改革」の本気度

政府が上半期に「天下り人事追放対策」をまとめると表明している中で、最近、政界の関係者らが相次いで公企業社長や監査役に任命され、公共部門改革への政府の本気度が試されている。

韓国鉱物資源公社は２３日、元先進統一党最高委員の洪杓根（ホン・ピョグン）氏（６１・女）を常任監査委員に任命したと発表した。洪氏は２０１２年末の大統領選を控え、セヌリ党と先進統一党が合併した際、セヌリ党の中央選挙対策委員会共同女性本部長として活躍した。公企業の常任監査は、放漫な経営や不正腐敗を監視する職責で、企画財政部長官の推薦を受けて大統領が任命する。

企画財政部（企財部）が２０日に行った大統領への業務報告で、「天下り人事追放対策をまとめる」方針を明らかにしたが、３日目で政権与党の関係者が公企業の監査役に内定されたのだ。鉱物資源公社は、昨年８月に前任監査役が辞任した後、「適切な人物がない」という理由で任命を先送りしてきたが、最近、再度公開募集を実施した。

他の公企業にも与党関係者が次々と機関のトップや監査役に就任している。２３日、韓国東西発電も２０１２年の大統領選でセヌリ党中央選挙対策委員会でソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）疎通諮問委員長を務めたカン・ヨシク氏（５３）を常任監査委員に任命した。これに先立ち、２１日には元セヌリ党議員のイ・サングォン氏（５９）が電気安全公社社長に就任した。

李明博（イ・ミョンバク）政権下の２０１１年に大量に入れ替えた公企業社長や監査役の任期が今年で終了するため、天下り人事は今後も続く、との見方が出ている。