朴大統領、「公共機関の労組、改革に抵抗する時は容認しない」

朴槿惠（パク・クンヘ）大統領は１０日、「公共機関の労組が連帯して改革に抵抗しようとする動きは非常に懸念されることで、国民も容認しないはずだ。改革を妨害する行為に対しては必ず責任を取ってもらう」と話した。

朴大統領は同日、首席秘書官会議を主宰した場でこう述べた上で、「ずさんな経営を維持するために抵抗しようとするのではなく、国民にその実態を徹底的に明らかにすべきだ。変化の道に抵抗や連帯、デモなどで改革を妨害する行為に対しては必ず責任を取ってもらう」と強調した。

最近、政府が３８の公共機関の福利厚生の特恵を縮小し、負債を大幅に削減すると発表したことを受け、これらの機関の労組は共同対策委員会を設置して「労使交渉を集団拒否し、ゼネストも辞さない」と反発している。

昨年、鉄道労組の不法ストに厳正対応した朴大統領が公共機関の労組の対応に、「妥協はない」と原則的な対応方針をはっきり示したのだ。公共部門改革への国民の支持が高いことも考慮したものと解釈される。

朴大統領はさらに、「ライオンや虎は小さいウサギ１匹を捕る時も最善を尽くすではないか。（国政課題を履行する際）本当に全力の努力で『これが駄目ならばどうすれば良いか』と絶えず気を配りながら補完しまた見直すことで、どうすれば国民に実感してもらえるか昼夜を問わず最善を尽くしてこそ成果を上げられる」と強調した。