取得税引き下げ、「８・２８対策」発表日への遡及を推進

取得税の永久引き下げを、今年８月２８日に遡って適用する案が進められている。当初韓国政府は、来年１月１日から引き下げられた取得税率を適用しようとしたが、取得税引き下げ措置を盛り込んだ「８・２８賃貸対策」が直ちに適用されるだろうと見込んで、住宅を購入した人たちが多いことを考慮し、適用時期を繰り上げようとしているのだ。これには、景気再生のために、不動産景気の正常化が急務だという判断も反映されている。

２２日、政府省庁や国会・安全行政委員会によると、安全行政部は来年１月から、△６億ウォン以下の住宅は１％、△６億ウォン超過〜９億ウォン以下の住宅は２％、△９億ウォン超過は３％の取得税率を適用する「地方税法改正案」を、与党セヌリ党の金泰煥（キム・テファン）安全行政委員長に先月末に提出し、議員立法の形で発議するよう要請した。しかし、金委員長は、「国民の多くが政府発表によって、直ちに取得税引き下げの恩恵を受けるだろうと信じていただけに、改正税法を対策発表時点の８月２８日に遡って適用する案をまとめるべきだ」と発議を拒否した。

これについて、企画財政部の高官は、「国民が政府を信頼し、発表直後に住宅を購入した状況を考慮すれば、法を繰り上げて適用するのが望ましい」とし、「地方税の取得税引き下げの時期を繰り上げれば、地方税収が不足するかもしれないが、関連対策をまとめて、地方自治体の財政を補填する考えだ」と話した。現在、企画財政部は今年、政府支出規模を調整したり、予備費を動員して税金の減少分を地方に支援する案について検討している。

ほかの各関連省庁も取得税引き下げの遡及適用を巡り、共通認識を持っている。安全行政部は、地方財政に漏れが生じなければ、遡及適用に反対しないという意見であり、取得税引き下げの時期を８月２８日に遡る内容の地方税法改正案を、国会に提出できる環境が整っている。国土交通部は、不動産景気の活性化のため、８・２８対策の発表日から、引き下げられた取得税率を適用すべきだと主張している。

住宅業界は、政府の８・２８対策の直後、マイホームの購入に乗り出した人たちが大幅に増えたと見ている。先月、全国で行われた住宅売買取引件数は計５万６７３３件と、昨年９月（３万９８０６件）より４２％増えた。これは、今年８月に比べても２２％増えた数値だ。

取得税の永久引き下げ措置が遡及適用されれば、９月に６億ウォンの住宅を購入した人が払う税金は、１２００万ウォン（２％税率を適用）から６００万ウォン（１％適用）へと下がり、その差額を返してもらうことができる。新韓（シンハン）銀行のイ・ナムス不動産チーム長は、「最近、取引された物量は、その大半が実需要者が好む６億ウォン以下の中小型住宅だ」とし、「遡及適用の不確実性のため、マイホームを購入しようとする需要が二の足を踏んでいるだけに、政府案が確定すれば、取引が増えるだろうと見ている」と話した。