「法外組合」状態控えた全教組、対政府で全面闘争方針を確認

全国教職員労働組合（全教組）が、法外労組への転換を控え、集団年次休暇を含め、あらゆる方法を動員して闘争する方針を、改めて確認した。

全教組は２１日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の労組本部で緊急記者会見を開き、「解雇された教師を組合員から排除すべきだという命令に逆らったことを理由に、政府が労組設立を取り消すのは、違憲的過剰措置だ」とした上で、このように明らかにした。労組の専従者７６人を、学校に復帰させるべきだという命令にも従わないという。

雇用労働部（雇用部）は２４日、法外労組の通知をすれば、全教組は、４０人あまりの弁護団と一緒に効力停止仮処分申請及び取り消し訴訟を起こすことにした。全教組は同日、雇用部を国際労働機関（ＩＬＯ）に正式に提訴した。今月中に、国連人権理事会に陳情書を提出し、国連特別報告官の韓国訪問を要請する計画だ。

また、法外労組通知の当日は、政府を糾弾する記者会見を開き、大統領府を抗議訪問する。今月末は、支部別に闘争集会を開く。

全教組のキム・ジョンフン委員長は、「年次休暇闘争になぜ、乗り出すことになったかに、注目してほしい。国民と呼吸し、学習権侵害を最小化するレベルで、具体的なやり方について考えている」と話した。

全教組は、全国での同時ろうそく集会も週１回行うことにした。児童生徒の日（１１月３日）を前後に、共同授業を行い、教師の労働基本権や児童生徒の人権問題について積極的に説明する方針だ。

教育部は、雇用部の法外労組通知の公文が全教祖に伝わった場合、労組専従者の職場への復帰や事務所賃貸料の返納を要求することにした。教育部の関係者は、「法外労組になれば、先住者の休職事由がなくなり、復帰しなければ処分事由に当たる。全教組関連事案に、『無寛容主義』の原則を打ち出した」と釘付けた。

政府と全教組との対立について、市道教育庁は少しずつ食い違った反応を見せている。ソウル市教育庁は、全教組が主管していた事業に、補助金を支給しない可能性が高い。市教育庁の関係者は、「法外労組の通知は、事実上、ソウル市教育庁と全教組との全ての窓口が閉鎖されることを意味する」と伝えた。

一方、進歩左派性向の江原道（カンウォンド）の閔丙熹（ミン・ビョンヒ）教育監は２１日、道教育庁で記者懇談会を開き、「全教組が法外労組であれ、任意団体であれ、それとは関係なく教員団体として尊重する。違法団体でない以上、江原教育のパートナーとして引き続き認める」と話した。京畿道（キョンギド）や全羅北道（チョンラブクド）教育庁も、全教祖への支援を続ける可能性が高い。

保護者団体は、全教組の闘争方式について批判した。公教育建て直しの保護者連合やソウル生涯教育会は、「全教祖の年次休暇闘争は、明白な授業権侵害だ」としながら、「法を無視する教師に、子供を預けるわけにはいかない」と声を高めた。