朴大統領、伊首相に開城工業団地への進出を提案

５日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われたイタリアのエンリコ・レター首相との二者会談は、主に経済協力関連の内容で埋め尽くされた。投資話を交わしていたところ、レター首相のほうから、「イタリア企業も韓国への投資に関心が多い」と口にすると、朴大統領はその場で、開城（ケソン）工業団地への参加を提案した。朴大統領は、「開城工業団地の国際化に合意し、国際的レベルの保障がなされるようになった」とし、「イタリア企業が関心を持って参加してほしい」と話した。韓国の投資先の一つとして、開城工業団地を、イタリア首相に推薦したことになる。

朴大統領は、大統領選挙公約の開城工業団地の国際化に強い意志を持っているが、現実的に開城工業団地に参加する海外企業としては、中国ぐらいが言及されてきた。通行・通信・通関の３通問題が完璧に解決されていない中、経済的論理だけでは、海外企業が参加する可能性が低いからだ。

しかし、朴大統領は今回の主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議に出席する前、チャンスがあれば、欧州諸国の首脳らに、開城工業団地への参加を提案するという考えを持っていたという。朴大統領は、６日に行われたアンゲラ・メルケル首相との二者会談の際も、予想のほか、シリア問題を巡る議論が長引き、タイミングを逃したものの、ドイツ企業の開城工業団地への参加を提案する準備をし、会談に臨んだという。

もちろん、朴大統領も、直ちに欧州企業各社が開城工業団地に巨額な投資はしないだろうと見ているという。ただ、欧州企業各社の開城工業団地への参加が成立すれば、開城工業団地の国際化という象徴性を世界に示すこともできると、判断したものと見られる。朴大統領は、開城工業団地を国際的スタンダードが通じる、すなわち、経済的論理だけでも、企業が利益を上げることのできる工業団地へと発展させていくという意思を持っている。韓半島の情勢と密接な関係のある米国や中国ではなく、欧州企業各社が参加すれば、政治的理由のためではなく、経済性が立証され、投資が始まったというシグナルを、市場に送ることができる。

大統領府の重要関係者は、「直ちに誘致成果を挙げるよりは、欧州諸国や企業各社には、開城工業団地に関心をもつ機会を、北朝鮮には、『あなたたちがうまく準備さえすれば、十分成功させる意志がある』というメッセージを伝える意味が盛り込まれている」と話した。

政府は、北朝鮮と今後欧州企業各社が、開城工業団地に参加できる環境作りについて引き続き議論する計画だ。南北は１１日、来月、韓国に進出している外国企業や商工人を対象に、開城工業団地への投資説明会を開くことに合意した経緯がある。朴大統領は、１１月に予定された英国を始めとする欧州諸国の歴訪の際も、各国の首脳らに開城工業団地への企業参加を提案する考えだという。